一般社団法人不動産総合研究所(corporation compliance)

朝日新聞よ「福島原発事故をプロメテウスの 罠」とは、言い過ぎだろう。

Michael Jackson "Billie Jean" 30th Anniversary Madison Square Garden NY

2016年11月18日 | コンプライアンス
文句あるか!!















「ペンパイナッポーアッポーペン」(PPAP)

2016年11月05日 | そんな・アホな!
ピコ太郎が歌う「PPAP」は


米ビルボードの総合チャートで


日本関連の作品として26年ぶりの


トップ100入りを果たし、


「1曲の長さが最短」としてギネス記録にも認定されたばかり。








ピコ太郎の正体は???





「NHK受信料請求訴訟2」東横イン未払い金5億5000万円の賠償訴訟、勝か負けるか

2016年11月03日 | そんな・アホな!
日本には放送法条項(第64条)「(日本放送協会)の放送を受信できるテレビを設置している人は、
放送受信契約を結ぶことが義務づけられ、受信料を払わなければならない」



しかし、罰則規定は無い筈なのだが・・・・!?





9月10日に開かれた第1回口頭弁論で、
東横イン側は未契約と指摘された約3万3700件分について、
「空室やテレビを見ない人のことを考えておらず、
納得できない」と、NHKと徹底抗戦する構えを見せている。



「テレビはあるけど昼間は仕事だし、
夜は民放しか観ていないから、一律で徴収されるのはおかしい!」
(30代男性)といった多くの個人視聴者の訴えにも通じる反論だ。





立教大学社会学部(メディア社会学科)の服部孝章教授はいう。




「いまや病院にだって患者1人につき1台のテレビがついていますし、

ホテルでも東横インのような稼働率が高いところもあれば、

地方の空室が目立つ旅館もある。



それぞれ業種によって視聴環境が異なる中で、

受信料をどう払うべきなのか。


 今回はたまたま東横インが“人身御供”にされた形ですが、

NHKは裁判で争うだけでなく、もっと広く社会に問うべきです」
 







9月にも愛媛・松山市内の男性が簡易裁判所の第1回口頭弁論に臨み、

5年4か月分の受信料約8万6000円の支払いを分割で行う“和解”勧告をされたばかり。









「NHK受信料取り立て屋に強い恐怖」を訴えた裁判で原告敗訴

2016年10月27日 | そんな・アホな!
東京都内在住の女性が、

NHKから業務委託されている業者から受信料の集金を受けた際、

執拗なチャイムとノックで呼び出され、精神的苦痛を感じたとして、

集金に来た男性従業員と業者にそれぞれ慰謝料10万円を求めた裁判で、

10月26日、東京地裁は女性の請求を棄却した。





原告の女性は2015年1月8日、
男性従業員が「呼び出しのチャイムを計10回鳴らし玄関ドアをどんどんと叩き」、
「支払いを求めて玄関の中に足を踏み入れ」、
受信料の支払いを強いたと主張。






男性従業員の取り立て行為に強い恐怖や不安を感じたという。



一方、男性従業員側は取り立て行為について

「終始原告の玄関に立ち入ることなく、

穏やかかつ丁寧な姿勢で未納となっている受信料の支払い手続等を進めた」



 私も、是と同じ事を「NHK集金業務委託契約者」にヤラレタ。 




この「NHK受信料集金業務委託契約者」達は歩合制であり、

反社会的無責任者ばかりである。

要するに遊び人で「口先三寸」で生きてきた者達だよ。

簡単に尻尾は出さないよ。。。




だから、私は是を付けました「インターホンでビデオ付き」が有るんだ。









東京地裁の脇博人裁判長は判決で、
「原告の供述には裏付けが無い」と指摘。
男性従業員の取り立てについては
「社会的相当性を逸脱した態様によるものとはいえず、
脅迫や強迫があったとは言えない」などとして、女性の請求を退けた。


判決後、女性の代理人の斎藤悠貴弁護士は
東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開き、
判決について、
「今回のような客観的な証拠がない事案で、
尋問をほとんど考慮することなく結論を出している」と批判した。
原告は控訴を検討している。







余談ですが放送法第64条によると、
「NHKの放送を見ることができるもの」を「設置した」人は、NHKと受信契約を結ばなければなりません。

とは、主に下記のこと。
地デジ対応のテレビ
ワンセグを受信できる携帯電話
地デジチューナー付きパソコン
地デジチューナー付きカーナビ

では、「設置した」とはどういうことでしょうか?

"放送を受信できる状態にした"ということ。

つまり、放送を受信できるテレビその他電子機器を持っていれば
それだけでNHKと受信契約を結ばなくてはならない
受信料を支払わなくてはならない)のです。

が、放送法第64条「従う義務はあるが、罰則はない」のです。



NHK受信料の断り方は?

「うちには放送法第64条で規定された受信設備はありませんので、契約しません。帰ってください」

と言ってドアを閉めましょう。



おわり。










「地震学者曰く」 鳥取巨大地震は南海トラフの予兆か?

2016年10月24日 | そんな・アホな!
死者が1083人に上った1943年9月の鳥取地震は

M7.2。2000年10月の鳥取県西部地震ではM7.3が観測された。

 
今回の震源の東側には長さ約26キロの「鹿野-吉岡断層」、

南側には約10キロの「岩坪断層」があるが、

「未知の断層」が地震を引き起こした可能性もあるという。




 
恐ろしいのは、今回の地震が南海トラフ巨大地震につながる可能性があることだ。

「南海トラフで巨大地震が近づくと、その数十年前から近畿から西日本にかけて地震が多くなることを過去の歴史が示しています。73年前の鳥取地震の前は、兵庫県北部でM6.8の北但馬地震(1925年)、京都府の丹後半島でM7.3の北丹後地震(1927年)など、大きい地震が立て続けに近畿地方を襲いました。そして1943年に鳥取地震が発生すると、その翌年にM7.9の東南海地震が起き、1946年にM8.0の南海地震が発生したのです。つまり、見方によっては、今回の鳥取県中部の地震を南海トラフ地震の予兆と捉えることもできます」



1995年の阪神・淡路大震災以降、西日本で地震が活発化しているのは明らかだ。

00年の鳥取県西部地震、01年の芸予地震、07年の能登半島地震……。

今年は4月に最大震度7の地震が2度も熊本を襲い、

そのわずか半年後に鳥取で今回の巨大地震が発生した。

 
幸い、松江市にある島根原発や福井県の高浜原発などに異常はなかったが、

実際に何かあってからでは遅い。

どこ吹く風で営業運転を続けている鹿児島県の川内原発と

愛媛県の伊方原発は即刻止めるべきではないか。



と、簡単に言うけれど 簡単に原発は止められない!

用心するに越したことはない。。。。 






約3年前に熊本地震を「予知」していた地震学者の尾池和夫氏
尾池氏は南海トラフ巨大地震の次の発生年を「2038年ごろ」と予測
「備えあれば憂いなし」と警鐘を鳴らしている。
 %





日本には実験なしで核兵器開発できる能力がある!

2016年10月18日 | 日本を崩壊させる政治家たち
①日本には世界最大のヘリカル型核融合実験装置があるなど、核融合技術で世界一流。
核融合の研究で日本が世界の先端を走って居る事は有名な話であります。
 
実は、アメリカは長い間、この研究は水爆の研究と同じなので日本は中止すべきだと

凄い圧力を掛けて来ました。

 

しかし、弱腰の日本政府には珍しく毅然とした態度で突っぱねて来たんですね。

 「これは、日本の未来だけでは無く人類の未来の為に必要な無限のエネルギーを
  開発可能な平和利用目的の開発だから、アメリカが文句を言う筋合いでは無い!」、

まあ本当はもう少し軟弱な言い方(苦笑)でしたが、

そう言って毅然として継続し、莫大な予算を投入して来たんです。

 
核融合は、世界最先端の爆縮技術が無いと実現不可能な超高度技術です。

 
その為に、日本政府は昭和30年代から研究を継続しております。

 
こうした技術の積み重ねと実験データが有りますので、


日本の核融合技術は世界が認める最先端技術であります。




②核爆発実験をしなくても高性能のスーパーコンピューターによる
  シミュレーションで核兵器を作る能力がある。


すでにアメリカはスパコンでシミュレートする技術が確立していますから、
実際の核実験は行っていません。

 
日本の技術力をもってすれば、高性能のスーパーコンピューターによる
シミュレーションで核兵器を作る能力はあります。

 
ただし正確にスパコンでシミュレートするためには、

たくさんの実データ(原爆実験を何度も行い豊富な実験データを蓄積する)が
どうしても必要ですが、核実験をしたことがない日本にはこの蓄積がありません。

 
従って、ずばりアメリカが有する核実験データの情報提供を日本にしてくれるのか、
ここがポイントになると思われます。



③日本はミサイル搭載用の核弾頭を開発する能力もあり、極めて短期間のうちに、
 「世界第3位の核兵器保有国」になれる。


これは核弾頭を運ぶミサイルと核弾頭そのものと分けて考えます。

 
「世界第3位の核兵器保有国」になるためには、
300発の核弾頭ミサイルが製造できなければなりません。

 
で、300発の弾道ミサイルの量産ですが、日本はできます。
 2年前、日本独自技術の固体燃料ロケット「イプシロン」の打ち上げに成功しています。


このイプシロンではロケット自らが人工知能により不具合の有無をチェック可能です、
これは簡単に言えばロケット内のチェックすべき総数数万の各パーツを
LAN(ローカルエリアネットワーク)化して掌握し人工知能により正確な自己判断を行うという、
ロケット技術としては世界初の最先端の試みであります。

 
そして、打ち上げ費用30億(目標値)という驚異的な費用圧縮と、
ロケットに人工知能搭載という最新の日本のIT技術を結集した日本独自の固体ロケット技術なのです。

 
さて、イプシロンは日本の主力ロケット「H2A」などの液体燃料大型ロケットではなく、
固体燃料を用いた中型ロケットであります。

 


 
固体燃料を用いる技術であることから、弾道ミサイルに即軍事転用可能である、
すなわちイプシロン打ち上げ成功は大陸間弾道ミサイル(ICBM)への転用も
可能な技術を日本が確保した事を意味します。

 
静止衛星は地上3万6千キロの静止軌道に打ち上げますが、
約1トンの衛星を地上3万6千キロに打ち上げるという技術は
弾道ミサイルの技術をはるかにしのぎます。 

 

そして費用圧縮にも成功したイプシロンは量産可能です。

 
で、肝心の核弾頭であります。

 
ようは核爆弾の小型化ですが、まったく問題なく現在の日本の技術でそれを実現可能です。




核弾道ミサイルを300発保有する技術も原料も、日本には十分にあります。







日弁連死刑廃止 「なぜ殺された人より、殺した人を大事にするのか!?」

2016年10月09日 | そんな・アホな!
寂聴さん「殺したがるばかども」…死刑制度批判・・・(坊主・吾が身知らず)







あすの会顧問の岡村勲弁護士(87)は、

1997年に山一証券(当時)の代理人として紛争処理中、

逆恨みした顧客に妻を殺害された。




「あすの会には結婚が決まった娘が乱暴の上に殺されて、


遺体も一部しか戻ってこなかった遺族もいる。


なぜ殺された人より、殺した人を大事にするのか」


と疑問を投げ掛けた。

 


 「人を殺してはいけないから死刑に反対」


と言うならば、殺された被害者のことが全く抜け落ちている。






「目には目を・死には死を」


冤罪の可能性を徹底的に考慮し上で


私は人を殺した人間は、問答無用で死刑になるべきだと思う。











橋下徹「安全性/建設工事に不正がなければ,小池さんの進退問題に発展する」

2016年09月20日 | 日本を崩壊させる政治家たち
 弁護士さんの云う事は、我々!庶民には理解できない。 

橋下徹・・・
「安全性に問題がなく、
建設工事に不正がなければここまで豊洲の
風評被害を拡大した小池さんの進退問題に発展するだろう」






豊洲は土壌からも地下水からも揮発性ベンゼンは除去したはずだ。

まずは土壌と地下水そして大気中の汚染物質を確認すべき。

除去されていれば盛土は必要なし。


豊洲問題の検証方法は、

まず土壌、地下水、大気中の汚染物質の状況を確認することだ。

ここが除去されていれば、 専門家会議・技術会議の提言を確実に実行したことになる。

除去されていなければ盛土のあるなしにかかわわず失敗だったことになる。

これは平成20年12月15日第8回技術会議でしっかりと説明されています。

そして技術会議のメンバーは誰も異議を唱えていません。



誰が購入したんだ! 「咲洲庁舎購入」
橋下氏はどんな実績を残したのか検証しましょう。

WTCは大阪市と民間が出資した第三セクターが貿易拠点とすべく1200億円をかけて
1995年に完成させた高層ビルですが、着工後にバブルがはじけたため
テナントの家賃収入のあてが外れてたちまち赤字に陥り、「バブルの塔」と呼ばれました。


既に、老朽化する大阪府庁舎は新庁舎を建てずに
耐震補強工事を施すことが前太田府政時代に決まっていたのですが、
橋下氏はそれをとりやめ、
このWTCを安く買って新庁舎(やがて都庁舎)にすることを思いつきました。




買い取り額は85億円、随分とお得なように思えました。



ところが3/11に東日本大震災がおこりました。
大阪も震度3でしたが揺れました。
ですがたった震度3で「エレベーター全26基が緊急停止し、
うち4基に男性5人が5時間近く閉じこめられ、
エレベーターを支えるワイヤロープが絡まる、
地震発生から丸1日が過ぎた12日夜の時点でも8基が
復旧しないなど耐震性への不安が露呈」しました








(超高層ビルに深刻な被害をもたらす「長周期地震動」のせいと見られます。


専門家は次のように一刀両断しました。


http://www.sankei-kansai.com/2011/08/19/20110819-056715.php



なんだかんだ言ってるが


移転で一番儲かってる奴がいることを忘れずに


このパンドラの箱を今から開けるから……w




8月2日(火)のつぶやき

2016年08月03日 | コンプライアンス

7月30日(土)のつぶやき

2016年07月31日 | コンプライアンス

7月29日(金)のつぶやき

2016年07月30日 | コンプライアンス

借金漬けにする地方銀行のウラの顔と「中間省略屋」と「楽マチ」

2016年07月29日 | コンプライアンス
■簡単に自己破産しない“おいしい融資先”

 
東京の都心部でサラリーマンや公務員向けの一部セミナーについて指摘した前回記事
(「要注意! 『頭金ゼロで大家さん』のカラクリ」http://president.jp/articles/-/17882)

については、筆者の元にも問い合わせが寄せられた。
今年1月の日本銀行のマイナス金利政策導入以降、
特に一部地銀(スルガ)において、こうした無理やり融資先を作ろうとする動きは加速している。

 
まず1つ目は、セミナーで公務員や大手企業のサラリーマンなどのみを対象にしているタイプだ。
この場合、購入されるのはおおよそ1~2億円程度の地方の一棟マンションが多い。
購入後、見せかけの短期賃借人は半年後にいなくなり、以後、賃料収入は想定よりずっと少額だ。
さらに維持コストが馬鹿にならない。投資の失敗に気づき、大赤字の末に物件を泣く泣く売却する羽目に陥る。

 
さすがに価値ゼロとはならず、おおよそ半額程度で売却するケースが多い。
損害は1~2億の半額程度、おおよそ5000万円から1億円程度となる。

 
この際、購入者は前回記事通り30年ローンなど長期のローンを組んでいるため、
毎月の返済額は小さい。公務員や大手企業のサラリーマンの場合は、
ボーナス払いも入れて頑張れば払えない金額ではなくなる。

 
ここからが公務員・大手企業サラリーマンならではなのだが、

自己破産の道を選択してしまうと、他に資産を持っていれば差し押さえられるし、

かつ債権者である銀行から給与の差し押さえなどがかけられるため、

勤務先に自己破産の事実を知られてしまう。

結果、実質的に仕事を辞めざるを得ない。

人生を棒に振るよりは、厳しくとも延々借金を返していくほうがマシだと考える人が大半なのだ。

一方の地銀は、高金利による長期の大きな利益を得られるというわけだ。

“安定していていおいしい融資先”たるゆえんである。



 「頭金ゼロでサラリーマン大家」を借金漬けにする地方銀行のウラの顔   

「ちょうどよい田舎の物件を紹介されると、銀行は“瑕疵担保業者(※)”と呼ばれる、

まさにセミナーなどをやっている業者にそれを紹介するんです。

都心のセミナーで素人相手に商売するのはこの業者たちで、

地銀はあくまで物件に『融資しただけ』であって、

こちらに一切責任はない…とするスタンスで融資をしていきます。」

こうして、一部の地銀が裏で糸を引く形で、このような商売が蔓延しているというわけだ。

 



koitumo\akutoku/fudousanda~


悪徳不動産業者が横行しております。

御用心!・・・御用心!



7月3日(日)のつぶやき

2016年07月04日 | コンプライアンス

6月30日(木)のつぶやき

2016年07月01日 | コンプライアンス

「人食い用水路」3年間で33人死亡、予算も柵(策)もない。行政の職務怠慢だ!

2016年06月30日 | コンプライアンス
岡山県で人々が用水路に落ちる事故が相次いでいる。

自転車やバイク走行中の転落死は、過去3年間で31件。

県内の交通事故死者数の1割を超える。なぜこうも危ないのか。

 




岡山県庁、岡山市は、異常と思わないのか?

予算が無い!

「アユモドキ」がいるから・・・と人の命と比べやがる。






「アユモドキ」日本の京都府亀岡市桂川水系、岡山県旭川•吉井川水系の固有種
1977年に国の天然記念物、2004年には種の保存法により国内希少野生動植物種に指定されている。
絶滅危惧種である。





 

昨年1年間でみると、岡山県全体では、用水路などに落ちて12人が亡くなっている。

自転車やオートバイを運転中の転落死者数は全国ワースト1位。

県内の交通事故死亡者87人のうち13・8%を占め、

この割合は全国平均の約6倍にあたる。

 


「全国の病院で勤務してきたが、こんなに用水路に人が落ちる街は初めてだ」。
倉敷中央病院救命救急センターの市川元啓医師は驚く。



昨年、用水路に落ちて救急搬送されたのは89人にのぼり、

うち14人が集中治療室に。

首や顔から落ちて骨折するケースが多い。

市川医師は「歩いて来院する人も含めれば、さらに増える」。


昨年12月には県外出身の前県警本部長が県議会で

「全国で本県のみが突出して最多という特異な状況だ」と答弁した。

ネット上では「岡山の用水路は人食い用水路」とのコメントが書き込まれた。

 
なぜ、こんなに落ちるのか。



岡山県行政の怠慢と県警の無責任さ






Zenback

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