企業の見通しは慎重 ： 日銀短観

◇ 異常な円安と人手不足で減益予想　＝　日銀は1日、6月の企業短期経済観測調査を発表した。それによると、大企業・製造業の業況判断指数はプラス13で、3月調査より2ポイントの改善。大企業・非製造業はプラス33で、1ポイントの悪化だった。製造業では、自動車がダイハツの不正認証による減産で1ポイントの悪化。非製造業では、小売り業が12ポイント悪化してプラス14となっている。非製造業の悪化は、コロナで不況になった20年6月以来4年ぶりのことである。

この日銀の、いわゆる短観は5月29日から6月28日にかけて9076社を対象に実施された。業況判断指数は「業況が良くなった」と答えた企業の割合から「悪くなった」と答えた企業の割合を差し引いた数字。大企業・非製造業の判断指数が4年ぶりに悪化したことを大きく取り上げた新聞もあったが、これは3月調査の水準が33年ぶりの高さだったことの反動。大騒ぎするほどのことではない。

それよりも注意すべきことは、企業の先行きに対する慎重さ。3か月後の業況について、大企業・製造業はプラス1ポイントだが、大企業・非製造業はマイナス6ポイントとなっている。また24年度の経常利益についての予想では、大企業・製造業が8.8％の減益、大企業・非製造業も8.5％の減益と、きわめて慎重だ。

理由は異常な円安と人手不足。全産業・全規模ベースでみると、企業は24年度に1ドル＝144円77銭のレートを想定している。だが現在の相場は160円を超える状況。したがって経営者は今後の円高を予想しており、そうなれば利益がかなり圧迫されるとみているわけだ。また人手不足は、特に非製造業の人件費コストを引き上げる。その圧迫感が、企業経営者の判断を慎重にしているようだ。

　　　　　　　　≪2日の日経平均　＝　上げ　＋443.63円≫

　　　　　　　　≪3日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

今週のポイント

◇ 日本株は買われ過ぎ？　＝　ダウ平均は先週31ドルの小幅な値下がり。終り値は3万9119ドルで、いぜん4万ドルを狙える位置に付けている。これで6月中は1.12％の上昇、年初来では3.79％の上昇だった。インフレ圧力が予想外に強く、ＦＲＢの利下げが遠のくなかで、じりじりと値を上げている。大きな要因としては、やはり半導体関連の上昇が見逃せない。利下げ期待と半導体の活況が、相場を支えている。

日経平均は先週987円の値上がり。ニューヨーク市場が足踏みしたのに、東京は大きく上げた。終り値は3万9583円で、こちらも4万円を狙う姿勢。これで6月中は2.84％、年初来は18.2％の上昇となった。ダウ平均と比べると、上昇スピードはかなり速い。出遅れ株が物色されたのと、行き過ぎた円安で外国人投資家の関心が高まったことが原因だろう。金利高を予想して、金融株も買われている。

先週末に行なわれたテレビ討論会で、バイデン大統領の‟自滅”がかなり明白になった。トランプ前大統領が復帰するとなると、株式市場はどう対応するのだろう。今週から、そんな状況が報道されるのではないか。株価がどう動くかは、まだ判らない。一方、東京市場はやや上げ過ぎ。円安は全体として、株価を下げる要因として働き始めている。

今週は1日に、6月の日銀短観、消費動向調査、新車販売。5日に、6月の家計調査、景気動向指数。アメリカでは1日に、6月のＩＳＭ製造業景況指数。3日に、5月の貿易統計、6月のＩＳＭ非製造業景況指数。5日に、6月の雇用統計。また中国が1日に、6月の製造業と非製造業のＰＭＩを発表する。

　　　　　　　　≪1日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫