輸出が１割も減少！ ： ４－９月期

◇ 収支は黒字だったものの　＝　財務省は24日、今年度4－9月期の貿易統計を発表した。それによると、輸出は34兆0209億円で前年比9.9％の減少。輸入は31兆5630億円で19.1％の減少だった。この結果、貿易収支は2兆4580億円の黒字となっている。この黒字額は、東日本大震災前の10年10月－11年3月期よりも大きい。

黒字額は大震災前を上回ったが、その原因は原油価格の下落と円高の進行で、輸入額が前年比2割も少なくなったことにある。原油・粗油の輸入額は2兆7185億円で前年比37.3％の減少。LNG（液化天然ガス）も1兆3660億円で41.3％も減った。これらの輸入価格低落は、電気代やガソリン価格の値下がりにつながり、企業や家計の負担軽減に大きく貢献している。

その一方で、輸出も1割ほど減少してしまった。地域別にみると、アジア向けが11.1％の減少。そのうち中国向けも10.8％減っている。またEU向けは0.4%増だったが、アメリカ向けは10.6％の減少だった。輸出相手国の景気停滞が大きな原因になっていることは確かだが、それほど景気が悪化していないアメリカ向けの大幅減は気になるところだ。

商品別にみても、一般機械は6.8％減。電気機械は10.6％減、自動車などの輸送用機械も6.8％減だった。この間、円の対ドル相場は12.8％上昇したから、その影響が大きいと考えられる。その円相場は、アメリカの大統領選挙を控えて前途不明瞭。原油の国際価格は上昇してきた。10月以降の貿易統計にどんな変化が現れるか。少々心配である。

　　　　　　≪24日の日経平均　＝　上げ　＋４９．８３円≫

　　　　　　≪25日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

　　　　　　　　　　　　　　　　

今週のポイント

◇ 日銀の購入期待で上げ　＝　日経平均は先週３２８円の値上がり。木曜日には2か月ぶりに1万7000円台を回復した。金曜日には高値警戒の利益確定売りでやや下げたが、それでも1万7000円台を確保している。新聞などの解説などによると、原油の国際価格が52ドル近くまで上昇し、新興国経済に好影響が及ぶこと。それにアメリカの大統領選挙でクリントン候補の優勢が決定的になったことで、市場のリスク警戒が緩んだという。

ダウ平均は先週7ドルの値上がり。かろうじて値下がりは免れたものの、全く元気がなかった。原油価格の上昇やクリントン候補の優勢は、本来ならニューヨーク市場の方に強く響くはず。したがって東京市場についての解説は、なんとなく疑わしい。むしろ日銀によるETF（上場投資信託）の買い入れを期待したものだった可能性が大きい。1万7000円台に載せて、金曜日には日銀の出動はないと考えられたのではないか。

ただ今週は、ニューヨーク市場が原油高や大統領選挙の行くえを再評価するかもしれない。同時にドル高・円安が進めば、東京市場にはフォローの風が吹く。ただし日銀による下支えは期待できなくなるだろう。高値警戒感が強まるようだと、今週は先週の逆に。つまりダウ平均は上がって、日経平均は元気がなくなることになる。

今週は２４日に、９月の貿易統計。２６日に、９月の企業向けサービス価格。２８日に、９月の労働力調査、家計調査、消費者物価。アメリカでは２５日に、１０月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数と８月のFHFA住宅価格。２６日に、９月の新築住宅販売。２７日に、９月の中古住宅販売。２８日に、７－９月期のGDP速報が発表される。なお２８－２９日に、OPECなど産油国が生産調整に関する会合を開く予定。

　　　　　　≪２４日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　

サタデー自習室 －－ 健康寿命の すゝめ ⑧

◇ 年間４０兆円を超えた医療費　＝　厚生労働省の集計によると、15年度の概算医療費は41兆5000億円に達し、初めて40兆円台に載せた。前年比では3.8％の増加、これで13年間連続の増加となっている。国民1人当たりにすると32万7000円で過去最高だった。概算医療費というのは、医療機関からの診療報酬請求を集計したもので、全額自己負担の医療費は含まれていない。だから実際の医療費は、もっと高いということになる。

1人当たりの医療費で注目されるのは、高齢者向けが非常に高いこと。75歳未満の平均が22万円なのに対して、75歳以上の後期高齢者は94万8000円で4.3倍も多い。こうした医療費は患者の自己負担、健康保険からの給付などによって賄われているほか、不足分を国や地方自治体が補っている。

たとえば国の16年度予算をみると、医療給付費は11兆2700億円。年金給付費の11兆3100億円をわずかに上回るところまで膨張した。このほか予算には2兆9300億円の介護給付費が計上されている。この額は医療給付費に比べればまだ少ないが、前年度に比べた伸び率はかなり高い。

健康寿命が延びて不健康期間が短縮されれば、こうした医療費や介護費を劇的に減らすことができるだろう。国の財政負担が軽減されれば、その分を違う分野に振り向けることができる。地方自治体の財政に与える好影響も大きい。さらに増え気味な健康保険料が抑制されれば、企業や個人の負担も軽くなる。

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　　　　　　≪21日の日経平均　＝　下げ　－５０．９１円≫

　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　４勝１敗】　　

　　　　　　　　　　　

2000万人 突破は間近か ： 外国人観光客

◇ 消費額は減少したが　＝　観光庁は19日、7－9月期の訪日外国人観光客についての調査結果を発表した。それによると、観光客数は191万8200人。前年同期を19％上回った。この結果、1－9月期の合計では1797万人を突破。観光庁では、この調子なら「11月初めにも2000万人に達するだろう」と予想している。

ただ客数は伸びたが、消費総額は9717億円と1兆円を割り込み、前年を2.9％下回った。外国人客の消費総額が減少したのは4年9か月ぶり。１人あたりの消費額は15万5133円で、前年比17.1％の減少となっている。宿泊料金や飲食費は増加しているが、買い物代金が大幅に減った。

国・地域別に１人あたりの支出額をみると、第1位は中国で22万7821円。前年比は18.9％の減少。第2位はアメリカの17万5544円で2.3％の減少。第3位は香港で14万7127円、23.6％の減少だった。支出が減少したのは円高の影響に加えて、買い物の対象がブランド物などの高級品から化粧品や菓子などの日用品にシフトしたためだとみられている。

たとえば中国人の場合を考えると、リピーターが多くなったこと。大金持ちだけでなく、中産階級も来日するようになったこと。それにネット通販の利用も増えてきたこと、などが買い物抑制の原因だろう。その結果、“爆買い”という異常な現象は消えつつある。その代り体験旅行などが増えたために、地方に落ちるおカネが増えたとすれば大変に結構なことだと言わねばならない。

　　　　　　≪20日の日経平均　＝　上げ　＋236.59円≫

　　　　　　≪21日の日経平均は?　予想　＝　上げ≫

６．７％成長を死守？ / 中国

◇ ３四半期にわたり同じ水準　＝　中国統計局が１９日発表した７－９月期のGDP速報は、実質の前年同期比で6.7％だった。これで1－3月期から3四半期連続で、ことしは6.7％の成長率が続いている。習近平政権はことしの成長目標を6.5％－7.0％としているので、その範囲内に収まっているわけだ。しかし過剰設備の廃棄と不動産バブルが進行する中国経済が、こんなに安定した成長率を続けられるものなのだろうか。専門家の間でも疑問が出始めている。

統計局が同時に発表した経済指標をみると、1－9月期の鉱工業生産は前年比6.0％の増加。1－6月期の増加率と全く変わっていない。また小売り売上高は10.4％増で、1－6月期を0.1ポイント上回った。一方、固定資産投資額は8.2％増で、1－6月期の9.0％を下回っている。このうち不動産投資も1－9月期は5.8％の増加で、1－6月期の6.1％から伸びが縮んだ。

さらに税関総署が発表した9月の輸出額は、ドル・ベースで前年比10％も減少した。輸入額は1.9％の減少にとどまっているから、GDP統計に反映される純輸出額は大幅に減少したはずだ。こうした経済指標から推定しても、中国のGDP統計は政府の目標から外れないように操作されているのではないか。こんな疑惑が広がり始めている。

たしかに中国のGDP統計については、奇妙な点がないでもない。その１つは、発表が早いこと。現にアメリカもEU諸国も日本も、まだ7－9月期のGDP速報は発表していない。あの広大な中国で、こんなに早く統計を作成できるのはなぜだろう。もう１つは、そのくせ後になっての修正がない。日本でもアメリカでも、速報値と修正値が大きく異なることはしばしば。中国統計局の作業は、神業なのかしら。

　　　　　　≪19日の日経平均　＝　上げ　＋３５．３０円≫

　　　　　　≪20日の日経平均は?　予想　＝　上げ≫