円相場は 上がる or 下がる？（下）

◇ １４０円を超える円高は企業に打撃　＝　円相場を決める最大の要因は、日米間の金利差。その金利差は、両国の金融政策で決まる。たとえばアメリカの中央銀行であるＦＲＢ（連邦準備理事会）は13日、政策金利の据え置きを決定した。その結果、市場では「来年3月の利下げ」観測が有力となり、金利水準には下げ圧力が加わっている。一方、日銀は18－19日に政策決定会合を開く。仮にそこでゼロ金利政策からの離脱を決めれば、日米間の金利差は縮まり円相場は上昇する可能性が高い。

こうしてみると、年内は円高の公算が大きそうだ。しかし為替相場を決定する要因は、ほかにも沢山ある。たとえば低成長率、貿易赤字など。為替相場は一国の経済的な強さを反映するものだと考えれば、いまの日本円は弱くならざるをえない。またパー券問題で揺れる政局も、円にとっては売り要因だ。したがって年内に限っても、円相場の行くえを確実に予測することは困難である。

民間の経済調査機関は、いま24年末の円相場を予想して発表している。たとえば米ゴールドマン・サックスは150円、大和証券は123円など。だが今年末の数値さえ予測が困難なのに、1年先の相場が判るはずもない。各調査機関はお客に聞かれた場合に備えて、こうした数値を計算し発表している。もちろん理由も付けてはいるが、その不確かさについてはその調査機関がいちばんよく知っているのではないか。

それよりも日経新聞が主要77社の4－9月期について調べたところ「増益の47％が円安によるものだった」という結果の方が、ずっと役に立つ。なぜ急激な円高で株価が急落したかが判るからだ。また主要103社の想定レートは140－141円が36社で、いちばん多い。このため円相場が140円を超えて円高になると、大半の企業が円安による利益を失う。それだけ株価を押し下げる圧力も強まることになる。

　　　　　　　　≪14日の日経平均　＝　下げ　－240.10円≫

　　　　　　　　≪15日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫