置き去りにされる 日本 ： 金融政策

◇ 主要国は緩和政策から離脱　＝　ECB（ヨーロッパ中央銀行）は、来年1月から金融緩和政策の縮小を始めることになった。その具体的な内容は、10月の理事会で決定する。すでにアメリカは一昨年末から政策金利の引き上げに踏み切っており、EUが金融政策のカジを切り替えれば、主要国のなかでは日本だけが超緩和政策にしがみ付いたままとなる。どうして、そうなるのだろうか。

リーマン・ショック後の不況を克服するため、ECBは金融を緩和。14年6月にはマイナス金利を導入、量的緩和のために現在は国債などを月600億ユーロ（約78兆円）のペースで市場から買い入れている。ドラギ総裁は、この資産購入額を来年から少しづつ減らして行くと示唆した。合わせて現在マイナスになっている金利も、小幅に引き上げる可能性が強い。

アメリカやヨーロッパが金融政策を引き締めの方向に転換したのは、景気の回復が順調に推移しているためである。ドラギ総裁も「EUの景気はしっかり回復している」と述べた。じっさいEUの経済成長率は17四半期にわたって、プラスを記録。ECBは17年も成長率は2.2％になると予測している。

実は日本の成長率も、そう悪くはない。ことし上半期の実質成長率はアメリカが年率2.1％、ユーロ圏が1.95％なのに対して、日本は2.0％だった。それなのに日銀総裁も経済閣僚も、緩和政策の縮小については全く口を閉ざしたまま。このままだと、対ドル円相場には上昇圧力が加わりかねない。海外投資家からは「日本は景気の先行きに自信がなさそうだ」と、受け取られかねないのだが。

　　　　　　≪12日の日経平均　＝　上げ　＋230.85円≫

　　　　　　≪13日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫