似て非なる ２つの物価高

◇ 景気動向が全く異なる日本とアメリカ　＝　先週10日、アメリカ労働省は1月の消費者物価を発表した。それによると、物価は前年比7.5％の上昇。なんと1982年2月以来40年ぶりの高さとなった。景気回復に伴う需要の増加、エネルギー価格の高騰、供給網に生じたネック、人手不足による賃金上昇など、原因は複雑多岐。FRBは金融引き締めを急ぐだろうという観測が広がり、株価は大幅に下落した。

同じ10日、日銀は1月の企業物価を発表した。それによると、物価は前年比8.6％の上昇。1985年9月以来36年ぶりの高さとなった。エネルギーや原材料の高騰、それに円安の影響が加わった。企業物価というのは、企業同士が取引したモノの値段。木材・木製品が58.5％、石油・石炭製品が34.3％、電力・ガス・水道が22.9％も上昇している。

この２つの物価動向は、一見するとよく似ている。いずれも数十年ぶりの上昇率。原油価格の高騰が引き金になった。コロナで人手不足が著しい。こうした点は、日米の物価に共通している。だが基本的に異なる点は、アメリカはモノが流れる最終段階の消費者物価であり、日本の企業物価は流れの始まりを捉えた企業段階の物価であることだ。

奇妙なことに、アメリカの卸売り物価は昨年12月で0.2％の上昇。日本の消費者物価は、昨年12月で生鮮食品を除けば0.5％しか上昇していない。なぜなのか。アメリカの場合は、景気が上向きで消費需要が強いためだと考えられる。日本の場合は、景気が悪く需要が弱いため企業段階の物価上昇を小売り段階に転嫁できないためである。

　　　　　　　　≪14日の日経平均　＝　下げ　－616.49円≫

　　　　　　　　≪15日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫