日米貿易協議の 真相は？

◇ 双方の政治日程がカギ　＝　閣僚級による日米貿易協議は先週10－11日、ワシントンで開かれた。終了後の記者会見で、茂木財政経済相は「個別の問題で何か決定したものはない」と述べ、次回は9月に開催することを明らかにしている。ライトハイザーUSTR（通商代表部）代表は2国間の貿易協定を求め、日本側はアメリカのTPP（環太平洋経済連携協定）への復帰を要請。アメリカの輸入自動車に対する追加関税も、日本が反対意見を述べただけで、アメリカ側は反論もしなかったという。

この会議が、なぜ予想に反して平穏無事だったのだろう。これまで中国やEU、あるいはカナダなどに見せつけた厳しいアメリカの姿勢はどこへ行ったのだろう。そのナゾを解くカギは、次の会合を9月に設定した点にある。いま両国が夏休みをとる理由は、全くない。にもかかわらず次回の会合を9月にしたのは、自民党の総裁選挙を考慮したためではないだろうか。

つまり日本政府は、牛肉や小麦などの農畜産物、LNG（液化天然ガス）の輸入増加。それに防衛装備品の調達増加を、すでにアメリカ側に伝えてある。だが総裁選挙の前に発表すると、地方票が反安倍に回る危険もないではない。トランプ大統領としても、言うことを聞いてくれる安倍首相の続投が望ましい。だから発表は総裁選後の9月になった。

一方、アメリカの中間選挙は11月。その直前に日本の輸入増加が発表されれば、農業・エネルギー・防衛産業の票が確保できる。これなら、双方めでたしめでたし。もちろん、こういう推論が確認されたわけではない。だが第1回の閣僚協議が実にあっさりと終わったことから、いろいろ想像力を働かせてみたしだい。

　　　　　　　≪14日の日経平均　＝　上げ　＋498.65円≫

　　　　　　　≪15日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫