敵は“物価上昇”にあり ： 株式市場 （下）

◇ FRBが「引き締め」を口にするだけでも　＝　いまアメリカの議会では、激しい論争が巻き起こっている。総額1兆9000億ドルに及ぶバイデン大統領の追加コロナ対策が、過大かどうかの議論である。民主党は雇用の回復が遅れているから、思い切った対策が必要だと主張。共和党はインフレになると反対する。だが下院を制する民主党が押し切り、月内には法案が成立しそうだ。この見込みが強まったことから、株価には上昇の弾みがついた。

アメリカの物価は、まだそれほど上昇していない。昨年12月とことし1月の消費者物価は、ともに前年比1.4％の上昇だった。ただ昨年春から夏にかけては、コロナの影響で1％以下の上昇にとどまっていた。だから最近、上昇幅を広げていることは確か。さらに4月以降は昨年の上昇率が小さかったため、前年比が大きく出やすい。

ワクチンの接種でコロナが収まると、溜っていた消費意欲が噴出し物価には上昇圧力がかかる。さらに最近1バレル＝60ドルを超えてきた原油価格の上昇も、物価を引き上げる大きな要因に。こうして物価上昇の条件が重なってくると、人々の間に「物価先高観」が広まって行く。そこでFRBが「先行き引き締めもありうる」とでも言えば、それだけで株式バブルは崩壊するだろう。

実際に物価が高騰しインフレ状態にならなくとも、多くの人が「物価は上がり続ける。だからFRBは金融緩和を終了するのでは」と考えるだけで、株価は急落するに違いない。日本の場合は大幅な需要不足に陥っているから、物価が上昇する可能性は小さい。しかしニューヨーク市場でバブルが破れれば、東京市場の株価が揺れ動かないわけにはいかない。

　　　　　　　≪18日の日経平均　＝　下げ　－56.10円≫

　　　　　　　≪19日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫