焦点は 再びヨーロッパへ （上）

◇ オランダ総選挙が導火線　＝　トランプ大統領の登場でアメリカに釘付けされていた世界の関心が、再びヨーロッパに逆流する。イギリスに続いて大陸側の主要国でも、反移民・反EUの流れが定着するのか。その導火線ともなりうるのが、3月15日に実施されるオランダの総選挙。下院の150議席をめぐって、いま選挙戦は最高潮に達している。なかでリードしているのは極右・自由党。ウィルダース党首は「イスラム諸国からの移民停止と反EU」を公約のトップに掲げている。

各種の世論調査は、いずれも自由党がトップ。これを追うのはルッテ現首相が率いる中道右派の自由民主党だが、これまで続けてきた緊縮財政のために景気が低迷。支持率はいま一つ伸びない。ただオランダには31の政党があって、得票は大きく割れると予想されている。このため支持率第1位の自由党にしても、過半数の獲得は困難な情勢だ。

さらに自由党と連立してもいいと表明しているのは、零細な1政党だけ。したがって、結局は第2位の自由民主党が再び連立内閣を組織する公算が強いとみられている。ただし周知のように、昨年はイギリスの国民投票でも、アメリカの大統領選挙でも、世論調査は当たらなかった。その“番狂わせ”が、また起きないとは限らない。

ことしヨーロッパでは、4－5月にフランスの大統領選挙。9月にはドイツの議会選挙。さらに時期は未定だが、年央ごろにイタリアの総選挙。9月にスペイン・カタルーニャ自治区の独立をかけた住民選挙が予定されている。オランダの選挙で過激な自由党の得票数が予想以上に伸びると、これら各国の選挙結果に異常な影響を及ぼすことは否定できない。

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