輸出が支えた GDP ； 7－9月期

◇ 頼みの個人消費は1.9％の減少　＝　内閣府が15日発表した7－9月期のGDP速報によると、実質成長率は年率換算で1.4％だった。これでプラス成長は7四半期連続となったが、4－6月期の2.6％に比べるとスピードは半減している。最も重視された個人消費はマイナス1.9％、住宅投資もマイナス3.5％に落ち込んだ。企業の設備投資はプラス1.0％だったが、勢いは弱々しい。政府の公共投資もマイナス9.7％と、成長率の足を引っ張った。

内需が全滅状態となったなかで、ひとり頑張ったのが輸出。年率で6.0％の増加を記録。輸入が6.2％減少したために、成長率を大きく下支えする形となっている。輸出が伸びたのは、アメリカやEU諸国、それに中国や新興国の経済が堅調に推移したため。こうした世界同時好況の恩恵を受けたにもかかわらず、内需の不振で低成長が続いてしまった。

個人消費の伸び悩みは「長雨や台風の影響によるものだ」と内閣府は説明している。だが同時に発表された7－9月期の雇用者報酬は実質値で前期比0.5の増加。4－6月期の1.0％増から、これも半減した。こうした収入の伸び悩みとの関係は無視して、消費の鈍化をすべて天候のせいにしてしまうのは、どうかと思う。

国際的に比較してみると、7－9月期のGDP成長率はアメリカが3.0％、ユーロ圏が2.4％だった。日本の1.4％はいかにも低すぎる。そこで気になるのは、政府をはじめ与野党の政治家、経済界までが「低成長でも仕方がない。1％台の成長率でもプラスなら我慢しよう」といった考えに、甘んじているように思われることだ。デフレから脱却できない真の原因は、そこにあるのではないか。

　　　　　　≪15日の日経平均　＝　下げ　－351.69円≫

　　　　　　≪16日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫