米シェールの判定勝ち ： 対産油国 （上）

◇ 体力を消耗した産油国側　＝　OPEC（石油輸出国機構）は今週２８－２９日に総会を開いて、原油の生産調整を正式に決める予定。この総会と併行してOPECはロシアとも協議し、ロシアもこの調整計画に参加する可能性が強い。生産調整が決まれば原油価格は上昇し、産油国だけでなく資源の輸出に頼る多くの新興国にも好影響が及ぶ。株価の押し上げ要因ともなるだろう。そして産油国連合と米シェール産業との死闘は、シェール側の判定勝ちに終わる。

産油国連合と米シェール産業の対立は、文字通り食うか食われるかの死闘に発展した。その試合開始は１４年１１月、OPECが大方の予想に反して「減産せず」を決めたことに始まる。その意図は原油の価格を低下させ、急速に生産量を増やしてきた米シェールを叩き潰すことにあった。この作戦は成功し、価格は１６年２月に１バレル＝２６ドル台にまで低落した。

この影響を受け、米シェールのリグ稼働数は316基とピーク時の4分の1に減少した。企業の倒産も102社に及んでいる。このように第1ラウンドは産油国側の圧勝、シェール産業はダウン寸前にまで追い込まれた。ところが産油国側は、この第1ラウンドで体力を使いすぎてしまう。価格の低落で各国とも財政難に陥り、悲鳴をあげることになった。

背に腹は替えられず、ことし9月になると産油国側は8年ぶりに減産で価格の上昇を目指すことに方針転換。これにより、価格は50ドル前後にまで上昇している。この方針を正式に決定するのが、今週末のOPEC総会だ。産油国側の方針転換で、シェール側は息を吹き返す。リグの稼働数は、最近443基まで増えた。産油量も最低だった日糧849万バレルから1218万バレルにまで回復した。第2ラウンドは産油国側の自滅という色彩が濃く、シェール側の判定勝ちと言えるだろう。

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　　　　　　≪26日の日経平均　＝　上げ　＋２６．５９円≫

　　　　　　≪27日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫