◇ 上方修正の根拠なし = 内閣府は8日、ことし1-3月期のGDP改定値を発表した。それによると実質成長率はマイナス2.2%で、5月に発表した速報値のマイナス3.4%を上方修正している。マイナス成長ではあるものの、その幅が大きく縮小したことで一安心した経営者も多かったに違いない。だが、この上方修正は全く信用できない。根拠が不確かで、ないのも同然だからである。
GDPが上方修正された原因は、民間企業の設備投資が急増したこと。速報値では年率2.1%減だったものが、改定値では8.0%増になった。これは財務省が1日に発表した法人企業統計の結果を反映させた結果だ。こうした作業はいつも行われており、別に問題はない。ところが、今回は法人企業統計の内容そのものに大問題が発生していた。
というのも今回の法人企業統計は、コロナ不況の影響で十分な回答が集まらなかった。先行きが不透明で、多くの経営者が質問に答えられなかったからである。財務省も発表に際しては結果が不備なことを認め、調査をやり直すとコメントしている。したがって「設備投資が8.0%増」という数字も、信頼性に欠けるわけだ。
にもかかわらず内閣府は、信頼性に欠ける数字を基に改定値を計算した。おそらく確定値を出す段階では、逆に下方修正を余儀なくされるに違いない。また4-6月期の成長率はマイナス20%前後と予想されているが、1-3月期の数字を上方修正したために落ち込み方は激しくなってしまう。内閣府は実情を率直に説明し、発表を延期すべきだった。
≪11日の日経平均 = 下げ -652.04円≫
≪12日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
GDPが上方修正された原因は、民間企業の設備投資が急増したこと。速報値では年率2.1%減だったものが、改定値では8.0%増になった。これは財務省が1日に発表した法人企業統計の結果を反映させた結果だ。こうした作業はいつも行われており、別に問題はない。ところが、今回は法人企業統計の内容そのものに大問題が発生していた。
というのも今回の法人企業統計は、コロナ不況の影響で十分な回答が集まらなかった。先行きが不透明で、多くの経営者が質問に答えられなかったからである。財務省も発表に際しては結果が不備なことを認め、調査をやり直すとコメントしている。したがって「設備投資が8.0%増」という数字も、信頼性に欠けるわけだ。
にもかかわらず内閣府は、信頼性に欠ける数字を基に改定値を計算した。おそらく確定値を出す段階では、逆に下方修正を余儀なくされるに違いない。また4-6月期の成長率はマイナス20%前後と予想されているが、1-3月期の数字を上方修正したために落ち込み方は激しくなってしまう。内閣府は実情を率直に説明し、発表を延期すべきだった。
≪11日の日経平均 = 下げ -652.04円≫
≪12日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
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