インフレ対策は 不要なのか？ （下）

◇ 日銀は「物価高は一時的」と知らん顔　＝　電気・ガス料金からガソリン代、小麦やバターなどの食料品、それに衣料品からタイヤまで。昨年暮れからことしにかけて、世は正に値上げラッシュ。原因は原油価格の高騰、供給ネックなどさまざまだが、特に日本の場合は円安の影響も大きい。エネルギーはもちろん、機械部品や食料品などの多くを輸入に頼っているためである。

ところが総務省が発表した昨年12月の消費者物価指数をみると、生鮮食品を除いた総合指数は前年比0.5％しか上昇していない。その理由は、まず昨年秋までは物価が下がっていたこと。また家事用品や通信機器が大幅に下落していることに求められる。特に携帯電話の通信料が大きく下がったことが響いた。この通信料値下げの影響が消える4月以降、総合指数は2％前後の上昇になると試算されている。

家事用品や通信機器の値下げは、100円―1000円単位になることが多い。その一方、食料品の値上げはせいぜい10円単位。だが消費者の感覚では、その方がきつい。そのうえ現状から判断すると、原油価格はまだ上昇しそうだ。コンテナ不足による供給ネックの解消も時間がかかる。世界のインフレはさらに進行し、それが日本にも伝染する。円安が進めば、なおさらである。

しかし日銀は「いまの物価高は一時的な現象」という姿勢を崩さない。黒田総裁は「円安は基本的にプラス効果の方が大きい」と断言する。このため世界各国がインフレを警戒し、金融を引き締める方向に走り出したなかで、日本だけが金融緩和を守り通す形になってしまった。だが、これでいいのか。またまた対応が遅れて、国民がインフレに苦しむことにならないのだろうか。

　　　　　　　　≪10日の日経平均　＝　上げ　＋116.21円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝0敗】