とてつもない 財政支出額 / アメリカ （下）

◇ 増税＋金融緩和の停止は恐ろしい　＝　バイデン大統領が打ち出す超大型財政政策には、２つの大きな副作用があると考えられている。その１つは増税だ。具体的には、法人税と株式譲渡課税の引き上げ、企業の海外利益に対する課税や富裕層の所得税引き上げ。新政策の財源の3分の1を賄うにしても、増税額は1兆ドルに及ぶことになる。株式市場にとっては、大きなマイナス材料だ。

もう１つの副作用は、FRBが現在の金融緩和政策を停止すること。新政策の財源には国債の大量増発も必要だから、債券市場では国債の価格が下がり、金利は上昇しやすくなる。しかもコロナの感染が下火になり、経済活動が正常化すると、景気がV字型の回復をみせることは明かだ。そこで物価の上昇が顕著となり、インフレの兆候が強まれば、FRBは金融緩和政策を継続できなくなるだろう。場合によっては、引き締め政策に転じるかもしれない。

アメリカの消費者物価は昨年4－6月、コロナ不況のせいで0.3％程度の上昇にとどまっていた。それが7月からは1％台に乗せ始め、ことし2月には1.7％の上昇となっている。今後の見通しでは、昨年が低かったため4－6月には2％台の上昇になるかもしれない。しかしFRBも「それは一時的な現象」とみているから、4－6月中の政策変更はまずないだろう。

しかし問題は、景気が急回復する7月以降。仮に物価が3－4％の上昇を続けた場合、それでもFRBは緩和政策を継続できるだろうか。市場はすでにその辺までを視野に入れて、心配し始めている。緩和政策の停止は、市場にとって死活にかかわる大問題となるからだ。ウオール街の著名な評論家が「バイデンの3兆ドル政策で、クレイジーな出来事が起きるだろう」と発言したことが、きわめて印象的だった。

　　　　　　　≪30日の日経平均　＝　上げ　＋４８．１８円≫

　　　　　　　≪31日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫