貿易戦争を度外視した 株式市場 （下）

◇ 最後の列車に乗り遅れるな　＝　米中貿易戦争の進展は、米中両国だけではなく、中国への依存度が高い東南アジア諸国の経済にも悪影響を及ぼし始めた。OECD（経済協力開発機構）などの国際機関も、来年の経済予測を次々と下方修正している。にもかかわらず、株価は急上昇。ダウ平均は史上最高値を更新、日経平均は6日間で1200円を超す勢いで急騰した。

ニューヨーク市場では、その説明として順調な国内景気の拡大が挙げられている。たしかにアメリカの雇用や企業業績の数字は、相変わらず絶好調だ。そのうえトランプ大統領が発表した第3弾は、追加の関税率が25％でなく10％にとどまった。このためリスクを感じなかった、という解説が行き渡っている。しかし「だから小幅に上げた」というなら判るが、第3弾を全く無視した解釈としては、どうもすんなりとは呑み込めない。

バンクオブアメリカ・メリルリンチの調査では「来年の世界経済は鈍化」とみる機関投資家が大幅に増えた。また報告書では「偉大な強気相場は終わった」とも述べている。だがウォール街は動揺しなかった。なぜか。おそらくは手元資金を持て余したファンドが、貿易戦争による大きな影響が出るのはもう少し先。その前にひと稼ぎしようと資金を投入、それに乗り遅れるなと他の投資家も追随したのだろう。だとすれば、大相場の終焉は近い。

東京市場の場合も同じだが、こちらでは円相場という要因も加わってくる。貿易戦争でアメリカの物価が上がれば、FRBの利上げテンポが速くなる。アメリカの貿易赤字は縮小する。原油価格の高騰で、日本の貿易収支は悪化する。これらはみな、円安の進行要因になるだろう。さらに日本の株価には割安感がある。当面のポイントは、ニューヨーク株がどこまで上がるかと日米貿易協議の結果ということになる。

　　　　　　　≪26日の日経平均　＝　上げ　＋93.53円≫

　　　　　　　≪27日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫