◇ 反対派が急増している不思議 = 大阪“都構想”を巡る住民投票は、いよいよ1日に投開票が行われる。この大阪“秋の陣”は、どんな結果になるのだろうか。政党別にみると、言うまでもなく維新の会は賛成。自民・共産・立憲民主の3党は反対だ。ここで目立つのは、前回は反対だった公明党が賛成に回ったこと。前回はわずか1万票の差だったから、この公明党の方針転換は大きい。たとえば日経新聞が6月に実施した世論調査では、賛成が反対を14ポイントも上回っていた。
ところが各種の世論調査をみると、時間の経過とともに反対が勢いを盛り返している。たとえば共同通信の9月調査では、賛成49%、反対39%。さらに今週の読売新聞による調査では、賛成44%に対して反対は41%に増えている。もちろん自民党の支持者でも、約3分の1は賛成だ。しかし公明党支持者は、まだ反対が半分以上という分析内容となっている。
反対の理由は行政区画の再編成にはカネがかかるという意見もあるが、大部分は“大阪市”に対する愛着が捨て切れないというもののようだ。こうして最初は賛成派の楽勝と思われた住民投票だったが、終盤にきて結果は予断を許さなくなった。専門家の間では、公明党が支持者の反対論をどこまで説得できるかによるという見方が強まっている。
大阪“都構想”の実現は、他の中核都市へも大きな影響を及ぼしそうだ。たとえば名古屋・横浜・福岡・静岡市など。みな県との間で、二重行政の不満を抱えている。大阪で特別区の誕生が実現すれば、これらの都市でも何らかの形で行政区画の改編論が噴出する可能性がある。だから、あさってに迫った大阪市の住民投票には、各方面からの注目が集まっている。
≪29日の日経平均 = 下げ -86.57円≫
≪30日の日経平均は? 予想 = 上げ≫
ところが各種の世論調査をみると、時間の経過とともに反対が勢いを盛り返している。たとえば共同通信の9月調査では、賛成49%、反対39%。さらに今週の読売新聞による調査では、賛成44%に対して反対は41%に増えている。もちろん自民党の支持者でも、約3分の1は賛成だ。しかし公明党支持者は、まだ反対が半分以上という分析内容となっている。
反対の理由は行政区画の再編成にはカネがかかるという意見もあるが、大部分は“大阪市”に対する愛着が捨て切れないというもののようだ。こうして最初は賛成派の楽勝と思われた住民投票だったが、終盤にきて結果は予断を許さなくなった。専門家の間では、公明党が支持者の反対論をどこまで説得できるかによるという見方が強まっている。
大阪“都構想”の実現は、他の中核都市へも大きな影響を及ぼしそうだ。たとえば名古屋・横浜・福岡・静岡市など。みな県との間で、二重行政の不満を抱えている。大阪で特別区の誕生が実現すれば、これらの都市でも何らかの形で行政区画の改編論が噴出する可能性がある。だから、あさってに迫った大阪市の住民投票には、各方面からの注目が集まっている。
≪29日の日経平均 = 下げ -86.57円≫
≪30日の日経平均は? 予想 = 上げ≫
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