追い詰められた メガバンク （上）

◇ 人員・店舗の大幅削減へ　＝　メガバンクが一斉に、経営の大改革に踏み切ることになった。みずほフィナンシャル・グループは①現在7万9000人いる従業員を、26年度末までに6万人に削減する②現在500ある店舗を、24年度末までに400に減らす――と発表して世間を驚かせた。また三菱UFJグループは、現在500ある店舗を今後6年間で半減することを検討中。さらに三井住友グループも、19年度末までに人員を4000人削減する方針だ。

先ごろ発表された4－9月期の決算をみると、これらメガバンクの業績は決して悪くない。たとえば三菱UFJは6269億円、三井住友は4201億円、みずほは3166億円の連結純利益をあげている。だが問題は、その内容。利益の大半は保有株式の売却や貸倒引当金の戻し分、海外投資に関係した為替差益やカード・ローンなどから生み出された。いずれも長期にわたって利益を生むような要因ではない。

銀行の本業は、預金と貸し出しの業務にある。ところが、この本業が急速に悪化した。たとえば、みずほフィナンシャルの4－9月期決算では、この本業の儲けを示す業務純益が1907億円。前年同期に比べて41％も減少している。これでは行き詰まることが目に見えている。メガバンクの経営者はこうした状態に強い危機感を持ち、高コスト体質にメスを入れる決断を下した。

業務純益が悪化した原因は、日銀のマイナス金利政策にある。預金金利はゼロに近づいたが、貸出金利も急降下してしまった。みずほ銀行の4－9月期でみると、預金と貸し出しの金利差はわずか0.81％にまで落ちている。1億円の預金を集めて貸し出しても、81万円しか儲からない。そこで生き残るためには人員と店舗の削減で、とにかくコストを下げるしかないということになった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明後日）

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