揺らぐ“安倍一強” ： 海外投資家の見方

◇ 日本人より重大視するわけ　＝　日経平均株価は1月下旬から下げ基調にある。1月23日の高値からみると、先週の終り値は2500円近くも値下がりした。その最大の原因は、外国人投資家が売りに回ったこと。この程度の下げで持ちこたえているのは、日銀や年金基金が買い支えに出動しているからだ。では、なぜ海外投資家が日本株を売り始めたのか。その理由として、専門家は円高の進行と政治不安の増大を挙げている。

円の対ドル相場は、1月下旬から2円70銭ほど上昇した。このため海外投資家は輸出関連株を中心に利益確定売りを出したが、3月に入ると内需株からも手を引き始めた。これは森友学園問題に火が付いたことを、嫌気したためだとみられている。この問題がさらに燃え上がれば、安倍一強体制が揺らぎかねない。するとアベノミックスに象徴される財政・金融面からの積極政策は、継続が難しくなる。

海外投資家が思い浮かべるのは、1998年に選挙に大敗して政権を退いた橋本内閣の事例。その後の日本経済は、長期にわたるデフレに陥った。現在の状況は、そのときの状態によく似ていると指摘する外国人も少なくない。したがって森友問題の終息が見えてくるまでは、リスクを避けたいという姿勢になる。

政治不安と株価下落の関係を考えるとき、日本人はロッキード事件による田中首相、リクルート事件による竹下首相の退陣劇を思い出す。いまの森友事件は、それに比べればスケールが小さい。だから安倍首相の退陣にまでは繋がらない。平均的な日本人の感覚は、まだこの程度だろう。もちろん、事件の発展しだいでは「外国人の嗅覚の方が鋭かった」ということになる可能性もないではないが・・・。

　　　　　　　≪19日の日経平均　＝　下げ　－195.61円≫

　　　　　　　≪20日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫