【仮設住宅世帯の4割が買い物に不便感じる】
http://www.news24.jp/articles/2011/09/30/07191733.html
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県の仮設住宅で暮らす世帯の約４割が、買い物や病院への通院に不便を感じていることが、厚労省の調査でわかった。
厚労省は、仮設住宅で暮らす世帯にアンケートを行い、今年８月に約２０００世帯から回答を得た。この中で、買い物の利便性が「悪い」または「ひどく悪い」と答えた世帯が全体の約４割を占めた他、「病院への通院の利便性」についても、約４割が「悪い」または「ひどく悪い」と答えている。
一方、仮設住宅で改善してほしい点については、「収納スペース」という回答が全体の３８．５％と最も多かった。また、開けると雨風が入り込むなどの問題があるとして「玄関」が３８．０％に上った他、「浴室」が２５．８％となっている。
自由記述では、今後の生活や収入への不安が多く記された他、「まだ固定電話がない」といった記述もあった。
厚労省は、県や市町村を通じて、環境の改善や寒さ対策を急ぐ方針。
9月30日 日テレNEWS24
仮設住宅はもともと人が住むことを想定していないような工業地帯であるとか、辺鄙な場所に立地していることも多々あります。当然のことですが、皆が車を持っているわけではありません。バスや電車を乗り継ぎ、何度も休憩しながら一日かけて買い物をする高齢者もいらっしゃいます。
加えて、津波や地震、放射能等々の事情で遠隔地から移転された方は土地勘もなく、地域の情報にも明るくありません。行きつけの病院が遠くなったことで、新しい通院先を探している方もいらっしゃいます。近所に頼れる知り合いや親戚がいなければ、外出が極端に減り、いよいよ孤立を深めることになってしまいかねません。
POSSEでは現在、仙台市内数か所の仮設住宅で送迎バスを運行しています。今後とも継続し、行政手続きや買い物の付き添い、乗り合いタクシー的な運行などNPO独自のサポートを追及していきたいと考えています。
■NPO法人POSSE（ポッセ） 被災地支援の取り組み
NPO法人POSSE（ポッセ）では、仙台に拠点を置き、現地のNPOと連携しながら、仮設住宅(みなし仮設を含む)への移転支援や、仮設住宅住民への生活支援などに取り組んでいます。また、今後、被災学生への進学支援や就労支援、被災地の実態調査などに着手する予定です。被災地支援にご興味のある方は、お気軽にスタッフにお声をおかけください。
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