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中国は「武漢コロナ」、「チャイナ・ウィルス」の命名に激しく反発し、ＷＨＯのいう「コンビット１９」を徹底周知させる一方で、「病原菌は米軍が持ち込んだ」と責任転嫁に躍起だった。ところが、この偽情報を真に受けて、アメリカの生物兵器と喧伝しているのがイランだ。
ＷＨＯは次にアフリカでの大量感染を懸念しているが、そのアフリカのイスラム圏でも米国元凶説が、中国人によってばらまかれている。
中国は「世界は中国に感謝すべきだ」として救援チームをイタリアばかりか、スペイン、
ドイツへ派遣し、マスクや防護服を大量に西側に寄付する等と、病原大国の打ち消しに懸命である。まさに「賊喊促賊」（泥棒が逃げるとき「泥棒」と叫んで追いかけるふりをする）。おこがましい限りだろう。
イスラム圏での急拡大はイランからインドネシア、マレーシアへと拡がっているが、礼拝儀式という人々が祈祷で集まる場所での集団感染ではないかと言われている。しかし祈祷の集まりを中止することが出来ないという矛盾を抱える。
中国はウォールストリートジャーナル、ニューヨークタイムズ、ワシントンポストの特派員を国外退去としたが、中国人スタッフにも圧力をかけた。ＴＩＭＥなども次の追放対象として検討しているという。
トランプ政権は対抗策として、現在、米国にいる人民日報、新華社など１６０名の記者を１００名に減らすとして、減員の要請を始めた。
宮崎正弘『新型肺炎、経済崩壊、軍事クーデターで、さよなら習近平』（ビジネス社）
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■中国の携帯電話契約者数1400万件減少 1月〜2月 経済下降が原因？それとも中共肺炎のせい？
香港メディアi-Cable Newsによると、中国移動（チャイナモバイル）の契約者数が、2019年2月に比べ、725万件減少している。ネットユーザーの統計によると、中国移動、中国聯通（チャイナユニコム）、中国電信（チャイナテレコム）など大手通信会社３社の契約者数が、今年1月から2月まで間、1400万人が減少している。これは中共肺炎と関係あるのかどうか、ネットユーザーの間で議論が巻き起こっている。
2020/03/23
逮捕、拉致された人々の数が含まれているのか
経済活動停止で料金が払えないのか
武漢肺炎の死者数か
