平成29年第3回定例会一般質問

9月の一般質問の内容を乗せます。
だいたいこんな感じです。



平成２９年第３回小笠原村議会定例会一般質問
　清　水　良　一　議員　　　　　　　　　　　　　​　　　平成２９年　９月２１日
（質問）　今年度の小笠原エネルギービジョン

第２回定例会において、「地球温暖化対策推進のため、村有施設のエネルギー対策」として８８５万円の補正予算が組まれ村の積極的な取り組みを評価するが、具体的には何に使われるのか（また村有施設以外での今年度以降の取組）をお聞きしたい。

答弁者　村長、環境課長
（村長）
個別具体的なご質問ですので、担当課長から答弁させます。

（環境課長）
　ご質問の補正予算につきましては、国の「地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業」という定額補助制度を活用したものとなります。村が自治体としての平常の業務を実施するにあたって、より効果的に二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を抑制する方法や体制について調査・研究することを目的としております。
　具体的には、これまでも実施してきた各施設での省エネ対策について評価するとともに、今後の運用や設備更新等で改善できる点があるのかないのかを調査いたします。次に、エネルギービジョンでも主要な取組として位置付けている防災拠点への太陽光発電の導入に関して、これまでの運用状況を整理し、今後の導入にあたっての留意点等を調査することとしています。
　いずれも、全く新たな取組を実施するという趣旨ではありませんが、これまでの取組を一度専門的な見地から評価することで、取組の継続・強化に資するものと考えております。
（清水）　
　今回の「地方公共団体カーボンマネジメント強化事業」は平成２５年度に作った小笠原村エネルギービジョンと同じパシフィックコンサルタント株が行うそうですが、ぜひ事業の内容が重複しないように前に進めていただきたいと思います。そんな中でこのエネルギービジョンの重点検討事項の中に実施体制の検討の中に「協議会の立ち上げ」のことや「ワーキンググループの設置」「村民と共に勉強していく機会の場として村民参加型勉強会の開催」が唱ってある。ぜひこの事業で得られた知見を一般村民に還元できるような勉強会も検討していただきたい。

（環境課長）
　事業での検討結果や得られた知見について、村民に広報することについては考えたいと思います。
（清水）エネルギービジョンで８００万円今回が８８５万円と決して安い金額ではないのでただの報告書にならないよう活用し、コンサルタント会社の方たちにより活躍していただくよう交渉をお願いしたい。

また、防災拠点への太陽光発電の導入は最重点項目の一つだと思う。

確認事項として
１）今年３月の定例会でお聞きした扇浦交流センターの太陽光発電が無駄になっている件のその後売電はされているのか？
２）２７年度で故障が確認された奥村交流センター、診療所、福祉センター、母島小中学校の２８年度発電状況と現状を教えていただきたい。

（清水議員）
　次に、村有施設以外での今年度以降の取り組みを聞きたい。毎回説明していただいているとおり、離島故のコストの問題や村民の安心安全が第一だというのは理解するが、超遠隔離島だからこそ、安全安心のためにも率先して再生可能エネルギーの導入を進める必要性があるのではないか。発電事業者もかなりの負担を背負っているはずである。特に扇浦地区などの発電所から遠いエリアでの送電線の確保は台風や津波などの災害に対して御苦労が多いと思われる。この地域を区切って導入を促進していくことから取り組めないか。またこういうことを
協議会を設置して議論してはどうか。

（環境課長）
　３月の定例会で村長からも答弁がありましたとおり、政府でもエネルギーミックスというバランスよくいろんなエネルギーを駆使するという考え方が示されています。小笠原においても、再生可能エネルギーを増やしていくことは温暖化対策に資するとともに、防災対策やエネルギーの安定確保にもつながる取組であるという点はご指摘のとおりかと思います。
　ただ、それには時間がかかるということも同時にご説明してまいりました。まずは、先ほどご説明した村有施設における省エネルギーや太陽光発電の導入に関する調査検討の結果を、昨年度開催したような島内関係機関の情報交換会に提供することで、波及を図ることは可能かと考えております。
　
（清水）情報交換会でいいのか協議会が必要なのか今回のコンサルタントを交えて前向きに検討ください。


平成２９年第３回小笠原村議会（定例会）一般質問
清　水　良　一　議員　　　　　　　　　　　　平成２９年９月２１日
【質問】
　農業振興と地産地消の推進について
（要旨）
　　平成２７年第３回定例会で持ち家率が１７％しかない当村において島民が土に触れられる場所としてクラインガルテンや市民農園について提案してきた。また超遠隔離島での地産地消および自給率のアップは当村の重点課題であると考える、特に父島においては、農業専業者に限らず、島民ならだれでも使える市民農園として提供できないものか。また、村及び民間に使える土地がないのであれば、中野平や蝙蝠谷農業団地と同様に、父島でも都の土地を活用できるようにならないか。

答弁者　村長、産業観光課長
【答弁】
（村長）
　清水議員のご質問につきましては、担当課長より答弁させていただきます。
　
（産業観光課長）
　平成２７年第３回定例会におきまして、清水議員からクラインガルテン及び市民農園のご提案をいただきましたが、村としましては、当村における農地そのものが不足している状況を踏まえまして、使える土地は宅地や農業振興のために活用したいと考えております。
また、市民農園を都有地で活用するためには、都が直接個人や法人等に貸付ができないため、一旦村が土地を借り受けてから利用される方に貸付けることになります。都から借り受けるにあたり、用途を問われることになりますが、村としましては、先ほども答弁いたしましたとおり宅地や農業振興の目的よりも市民農園を優先して借り受けることはありません。

【再質問】
牛島課長の言うとおりの施策で地産地消自給率が上がっていけばこんな質問はしないのですが。確実に島の農産物の自給率は落ちていると思わざる負えません。この間の敬老大会でのお弁当を見ても島の野菜や果物は一つも入っていない状態でした。
また、父島と母島ではおかれている状況はかなり違っているようだ。確かに母島だったら農地を借りて新規に就農できる余裕がある。実際新規就農者も増えている。しかし専業で農業をやることになればどうしても現金収入が期待できる商品作物高級なパッションフルーツやマンゴ等を作らなければならない。島民もこれらの商品も買ってはいるが、そのほとんどは贈答品として内地へ送っている。それでは地産地消、自給自足のための野菜や果物などの農産物は増えていかない。そこで半農半Ｘという言葉が２０年前ころから使われるようになった。これは、半Ｘという現金収入が得られる仕事がある方が時間のあるときに農業をやるという人たちのことを指す。現在父島でも母島でも住宅不足の状態が続いている。そんな中で地産地消自給自足のための農産物を増やして行くには、現在住んでいる島民の力を借りる他ないと思われる。そして一時代まえにあった少量多品種の都市農業的な生産が必要ではないか？専業農家の育成も必要だとは思うが少しハードルを下げ、畑に触れて作物を作って見たいという人も参加できるものを考えてほしい。
市民農園と言う言葉を使うと市民の余暇的な意味合いが強くなってしまうのなら。
農業者育成小規模農園というようなネーミングで考えていただけないだろうか？

【再質問】
確かに小笠原において土地は不足しているがそれでも使われていない土地はまだある。住宅地に使える土地、農地に適した土地、市民農園や農業者育成小規模農園に適した土地と言うように土地にも特徴があると思われる。よりよい村のデザインを考えつつ東京都とも連携し粘り強く土地の確保をお願いしたい。

【再質問】
今後地産地消自給率のアップを図るうえで土地の確保以外に施策はありますか？