どこの老健施設でも、不穏入所者対策には頭を痛めていると思います。
さて、こんなニュースが↓
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（05/23 07:04）北海道新聞
札幌の老健施設、入所者廊下に寝かす 男女５人１年間 「不適切」道が指導へ
札幌市南区の介護老人保健施設「フォーシーズン真駒内」（小松本正志理事長、七十六床）で、入所者の男女五人を約一年間にわたり、廊下で寝かせていたことが二十二日、道と札幌市の監査で明らかになった。道保健福祉部は「不適切な処遇」として近く同施設に文書で改善を指導する。また、道などは、その場でおむつの交換をしていたことが高齢者虐待防止法の性的虐待の可能性もあるとみて、さらに詳しい調査を進める。
道などは同施設の関係者から情報提供を受け、七日に同施設を監査。その結果、三階の認知症専門棟（三十床）で、昨年五月ごろから、七十代から八十代の男性三人と女性二人が、日中はデイルームとして使われている廊下に布団を敷いて寝かされている実態を確認した。就寝時に男女別の仕切りもなく、五人のおむつの交換もその場で行われていたことも分かった。
道は「社会的な通念上、認められない処遇」と判断、その場で口頭で指摘した。五月中に同施設に文書で改善を指導した上で、改善計画書の提出を求める。
さらに、男女のおむつを替えていたことについて「介護者や家族以外の異性の目の前で排せつ物の処理をすることは通常は考えられない」（道保健福祉部）として、今後の対応を検討する。
北海道新聞社の取材に、同施設の潮田英明施設長は「廊下での就寝は、個室での転倒事故を予防するためで、家族からの要望があった。おむつの交換は介護の認識不足だった。あってはならないことで反省している」と釈明。その上で「現在は入所者全員が居室で就寝できるよう態勢を改めた」と話している。
同施設は医療法人の栄会が運営し、昨年四月にオープン。常時、九割程度が入所している。
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療養病床削減、在院日数短縮のあおりを受けて、
老健入所には適切ではないハイリスクな方が現場にはおられると思います。
それを手薄な人数で面倒みなければいけないわけです。
→関連過去ログ
この施設でどういう状況からこうなるに至ったのか不明なので
なんとも言えませんが、この施設だけを血祭りにあげても、
医療福祉システムの問題点を解決しないと同様の問題は更に増えていくと思います。
あと内部密告者の問題というのもあるようですね。
→yburnさんのブログ
ここ最近の療養病床の行方関連記事↓
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療養病床から転換 看護職増員「看取り」対応
高齢者が長期入院する療養病床の再編で、厚生労働省は１６日、病床を転換して新設する老人保健施設（老健）について、終末期の看取（みと）りにも対応し、夜間帯に看護職員を配置するなど、医療サービスを手厚くする方針を決めた。
１８日に開かれる同省の「介護施設等の在り方に関する委員会」に原案を提示、夏までにサービス内容などを決める。
療養病床は、医療型と介護型を合わせ３５万床あるが、政府は、介護・医療コスト削減を目指して２０１１年度末までに介護型を廃止、医療型を約１５万床に減らす方針を打ち出している。削減分は、転換老健のほか、有料老人ホームなどへの移行を促す。
老健は本来、リハビリを通じた在宅復帰支援が主な役割で、入所者の介護度も比較的軽く、施設で亡くなる人は２％にとどまる。一方、療養病床で亡くなる人は２７％と多く、転換老健でも、６０床当たり月に１・４人の看取りが必要になると推計されるため、昇圧剤投与などの緊急的な医療処置ができる体制を整える。また、夜間など施設に常勤医がいない場合は、緊急呼び出しや他の医療機関の医師が往診して対応する。
さらに、現状では夜間帯に常に看護職員がいる老健が約７割にとどまっていることから、転換老健では夜間帯にも看護職員を配置するよう求める。
（2007年5月17日 読売新聞）
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医療法人に特養設置許可、療養病床の削減狙い厚労省検討
厚生労働省は１８日、病院や診療所を運営する医療法人に、現行制度では認められていない特別養護老人ホーム（特養）の設置を認める方向で検討を始めた。
同省が進める療養病床の削減を促すのが狙い。病床削減で退院を迫られる高齢者が、利用料の安い特養で生活できるという利点もある。
同日開かれた同省の「介護施設等の在り方に関する委員会」で、今後の検討課題として示された。６月までに一定の結論が出れば、特養の設置主体を規制している老人福祉法の改正手続きに入る。
同法によると、特養運営が認められているのは社会福祉法人や自治体などで、医療法人には認められていない。大規模病院の場合、社会福祉法人を設立して特養を運営する例も多いが、診療所や小規模病院の場合、社会福祉法人を新設するには資金面などで負担が大きいとされている。
療養病床の削減計画では、現在の約３５万床を、２０１１年度末までに約１５万床に減らす方針で、廃止される病床の移行先として、国は老人保健施設などを想定している。
（2007年5月18日22時48分 読売新聞）
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さて、こんなニュースが↓
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（05/23 07:04）北海道新聞
札幌の老健施設、入所者廊下に寝かす 男女５人１年間 「不適切」道が指導へ
札幌市南区の介護老人保健施設「フォーシーズン真駒内」（小松本正志理事長、七十六床）で、入所者の男女五人を約一年間にわたり、廊下で寝かせていたことが二十二日、道と札幌市の監査で明らかになった。道保健福祉部は「不適切な処遇」として近く同施設に文書で改善を指導する。また、道などは、その場でおむつの交換をしていたことが高齢者虐待防止法の性的虐待の可能性もあるとみて、さらに詳しい調査を進める。
道などは同施設の関係者から情報提供を受け、七日に同施設を監査。その結果、三階の認知症専門棟（三十床）で、昨年五月ごろから、七十代から八十代の男性三人と女性二人が、日中はデイルームとして使われている廊下に布団を敷いて寝かされている実態を確認した。就寝時に男女別の仕切りもなく、五人のおむつの交換もその場で行われていたことも分かった。
道は「社会的な通念上、認められない処遇」と判断、その場で口頭で指摘した。五月中に同施設に文書で改善を指導した上で、改善計画書の提出を求める。
さらに、男女のおむつを替えていたことについて「介護者や家族以外の異性の目の前で排せつ物の処理をすることは通常は考えられない」（道保健福祉部）として、今後の対応を検討する。
北海道新聞社の取材に、同施設の潮田英明施設長は「廊下での就寝は、個室での転倒事故を予防するためで、家族からの要望があった。おむつの交換は介護の認識不足だった。あってはならないことで反省している」と釈明。その上で「現在は入所者全員が居室で就寝できるよう態勢を改めた」と話している。
同施設は医療法人の栄会が運営し、昨年四月にオープン。常時、九割程度が入所している。
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療養病床削減、在院日数短縮のあおりを受けて、
老健入所には適切ではないハイリスクな方が現場にはおられると思います。
それを手薄な人数で面倒みなければいけないわけです。
→関連過去ログ
この施設でどういう状況からこうなるに至ったのか不明なので
なんとも言えませんが、この施設だけを血祭りにあげても、
医療福祉システムの問題点を解決しないと同様の問題は更に増えていくと思います。
あと内部密告者の問題というのもあるようですね。
→yburnさんのブログ
ここ最近の療養病床の行方関連記事↓
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療養病床から転換 看護職増員「看取り」対応
高齢者が長期入院する療養病床の再編で、厚生労働省は１６日、病床を転換して新設する老人保健施設（老健）について、終末期の看取（みと）りにも対応し、夜間帯に看護職員を配置するなど、医療サービスを手厚くする方針を決めた。
１８日に開かれる同省の「介護施設等の在り方に関する委員会」に原案を提示、夏までにサービス内容などを決める。
療養病床は、医療型と介護型を合わせ３５万床あるが、政府は、介護・医療コスト削減を目指して２０１１年度末までに介護型を廃止、医療型を約１５万床に減らす方針を打ち出している。削減分は、転換老健のほか、有料老人ホームなどへの移行を促す。
老健は本来、リハビリを通じた在宅復帰支援が主な役割で、入所者の介護度も比較的軽く、施設で亡くなる人は２％にとどまる。一方、療養病床で亡くなる人は２７％と多く、転換老健でも、６０床当たり月に１・４人の看取りが必要になると推計されるため、昇圧剤投与などの緊急的な医療処置ができる体制を整える。また、夜間など施設に常勤医がいない場合は、緊急呼び出しや他の医療機関の医師が往診して対応する。
さらに、現状では夜間帯に常に看護職員がいる老健が約７割にとどまっていることから、転換老健では夜間帯にも看護職員を配置するよう求める。
（2007年5月17日 読売新聞）
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医療法人に特養設置許可、療養病床の削減狙い厚労省検討
厚生労働省は１８日、病院や診療所を運営する医療法人に、現行制度では認められていない特別養護老人ホーム（特養）の設置を認める方向で検討を始めた。
同省が進める療養病床の削減を促すのが狙い。病床削減で退院を迫られる高齢者が、利用料の安い特養で生活できるという利点もある。
同日開かれた同省の「介護施設等の在り方に関する委員会」で、今後の検討課題として示された。６月までに一定の結論が出れば、特養の設置主体を規制している老人福祉法の改正手続きに入る。
同法によると、特養運営が認められているのは社会福祉法人や自治体などで、医療法人には認められていない。大規模病院の場合、社会福祉法人を設立して特養を運営する例も多いが、診療所や小規模病院の場合、社会福祉法人を新設するには資金面などで負担が大きいとされている。
療養病床の削減計画では、現在の約３５万床を、２０１１年度末までに約１５万床に減らす方針で、廃止される病床の移行先として、国は老人保健施設などを想定している。
（2007年5月18日22時48分 読売新聞）
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今当直中なのですが、救急外来のところにDVに遭遇した際の対処法がパンフレットでありました。
特に夫から妻が受けたDVは臨床の現場ではしょっちゅうみていたので、現在システムがどのようになっているのか一度調べたいと思います。
施設での老人虐待のニュースも日本では増えてきたように思います。こういった社会状況に変化しつつある現況を憂います。