実験前にもう一つ。気になる記事が。
出所はこちらのブログです。→CRASEED Rehablog 、ダイコクブログさん
2007年03月12日17時30分 asahi.com
リハビリ日数制限、緩和へ 厚労省が不備認め、検討開始
病気や事故で損なわれた体の機能回復を目指すリハビリテーションの医療保険適用が
原則として180日までに制限された問題で、心筋梗塞(こうそく)や狭心症、
関節炎など特定の疾患の患者の1割以上が、医師が「まだ改善の見込みがある」と
判断しているのにリハビリを打ち切られていることが12日、
厚生労働省の実態調査で明らかになった。
同省は昨年4月の制度改正の不備を認め、
日数制限の対象外となる疾患の範囲を広げるなど、見直しの検討に入った。
リハビリについて厚労省は昨年4月、脳卒中などが発症した直後の急性期や回復期は、
医療保険で従来よりも集中的なリハビリが行えるように診療報酬を改定。
一方で、失語症など一部の疾患を除いては医療保険でリハビリを行える日数に上限を設け、
その後、機能を維持するためのリハビリは、介護保険で行うことにした。
しかし、医師や患者からは「一人ひとりの回復の可能性の違いを考慮していない」
などの批判が続出しており、厚労省も制度改正の影響を検証する調査を実施した。
2822の医療機関を対象とし、855施設から回答を得た。
全体では、8~9割の患者が日数の上限前に効果が出てリハビリを終えていたか、
日数制限の対象外となる疾患だったために医師が十分と判断するまでリハビリが続けられていた。
しかし心筋梗塞や狭心症では、「改善の見込みがある」と診断されていたのに
日数制限のためリハビリを打ち切られた患者が109人中12人(11%)おり、
関節の痛みや炎症では235人中32人(14%)に達した。
脳卒中など脳血管系の疾患では319人中7人(2.2%)だった。
医療保険のリハビリ終了後は65%の患者が自宅で過ごすとしていたが、
医師から介護保険のサービスを紹介された98人のうち46人(47%)は
実際にはリハビリを継続する予定がなく、
専門スタッフ不足などの課題を抱える介護保険のリハビリに、
スムーズに移行できていない実態も浮き彫りとなった。
骨折や関節系の疾患では、機能維持のリハビリが必要なのに
40歳未満で介護保険が利用できない人も2%いた。
調査結果は12日午後の中央社会保険医療協議会(中医協)で公表する。
厚労省は「日数制限は大筋では妥当だった」としながらも、
心臓病などを日数制限の対象から外したり、
リハビリの継続について医師の裁量権を強めたりすることを検討。
医療のリハビリが必要なのに打ち切られてしまう患者を救済する方針だ。
~以上抜粋~
ここから汲み取れる厚生労働省さんの考えは、医療費削減のためなら数%のminority
は犠牲になって下さいということです。こんな安っぽい譲歩に騙されてはいけないと自分は思う。
そういう考え方を主張するならば、アメリカに住めば良い。
(正確なリハビリ事情はわかりませんが・・・。誰か詳しい方がいらしたら教えてください)
日本の一国民として、そういう国にはなって欲しくない。
中央がそういう方向なら、道で思い切って福祉公共事業でも行っていただきたい。
無駄な道路を作るよりは、環境にもやさしいし、雇用対策にもなるし、どうであろうか?
時のアセスメントも環境アセスメントも無いし、
各地にある第3セクターのように需要が無くなるてことはありませんよ。
こう思う自分は変だろうか?
出所はこちらのブログです。→CRASEED Rehablog 、ダイコクブログさん
2007年03月12日17時30分 asahi.com
リハビリ日数制限、緩和へ 厚労省が不備認め、検討開始
病気や事故で損なわれた体の機能回復を目指すリハビリテーションの医療保険適用が
原則として180日までに制限された問題で、心筋梗塞(こうそく)や狭心症、
関節炎など特定の疾患の患者の1割以上が、医師が「まだ改善の見込みがある」と
判断しているのにリハビリを打ち切られていることが12日、
厚生労働省の実態調査で明らかになった。
同省は昨年4月の制度改正の不備を認め、
日数制限の対象外となる疾患の範囲を広げるなど、見直しの検討に入った。
リハビリについて厚労省は昨年4月、脳卒中などが発症した直後の急性期や回復期は、
医療保険で従来よりも集中的なリハビリが行えるように診療報酬を改定。
一方で、失語症など一部の疾患を除いては医療保険でリハビリを行える日数に上限を設け、
その後、機能を維持するためのリハビリは、介護保険で行うことにした。
しかし、医師や患者からは「一人ひとりの回復の可能性の違いを考慮していない」
などの批判が続出しており、厚労省も制度改正の影響を検証する調査を実施した。
2822の医療機関を対象とし、855施設から回答を得た。
全体では、8~9割の患者が日数の上限前に効果が出てリハビリを終えていたか、
日数制限の対象外となる疾患だったために医師が十分と判断するまでリハビリが続けられていた。
しかし心筋梗塞や狭心症では、「改善の見込みがある」と診断されていたのに
日数制限のためリハビリを打ち切られた患者が109人中12人(11%)おり、
関節の痛みや炎症では235人中32人(14%)に達した。
脳卒中など脳血管系の疾患では319人中7人(2.2%)だった。
医療保険のリハビリ終了後は65%の患者が自宅で過ごすとしていたが、
医師から介護保険のサービスを紹介された98人のうち46人(47%)は
実際にはリハビリを継続する予定がなく、
専門スタッフ不足などの課題を抱える介護保険のリハビリに、
スムーズに移行できていない実態も浮き彫りとなった。
骨折や関節系の疾患では、機能維持のリハビリが必要なのに
40歳未満で介護保険が利用できない人も2%いた。
調査結果は12日午後の中央社会保険医療協議会(中医協)で公表する。
厚労省は「日数制限は大筋では妥当だった」としながらも、
心臓病などを日数制限の対象から外したり、
リハビリの継続について医師の裁量権を強めたりすることを検討。
医療のリハビリが必要なのに打ち切られてしまう患者を救済する方針だ。
~以上抜粋~
ここから汲み取れる厚生労働省さんの考えは、医療費削減のためなら数%のminority
は犠牲になって下さいということです。こんな安っぽい譲歩に騙されてはいけないと自分は思う。
そういう考え方を主張するならば、アメリカに住めば良い。
(正確なリハビリ事情はわかりませんが・・・。誰か詳しい方がいらしたら教えてください)
日本の一国民として、そういう国にはなって欲しくない。
中央がそういう方向なら、道で思い切って福祉公共事業でも行っていただきたい。
無駄な道路を作るよりは、環境にもやさしいし、雇用対策にもなるし、どうであろうか?
時のアセスメントも環境アセスメントも無いし、
各地にある第3セクターのように需要が無くなるてことはありませんよ。
こう思う自分は変だろうか?
療養型で十分なリハが出来ない事が問題ですよね。
それが出来れば、まるく収まりそうです。
医療保険に入っていなくても
脳卒中→救急→在宅までのリハビリ
というのが可能ということですね。
日本では救急→180日で在宅まで漕ぎ着けれない
→回復期から療養病床にまわされる
→療養型で寝たきりにされる
→肺炎になって亡くなる
という一定の流れができつつあるような気がします。
リンクは大歓迎です。
y-burnさんのブログ拝見させていただきました。
面白いブログですね。
記事の書き方も参考にさせていただきます。
当ブログのブックマーク数が限界なので、
グーグルリーダーに登録させていただきました。
医療・福祉共に国にとってはどうでも良い、と言う認識なのか、明らかに我々プロが間違い、と思う法律も飲まなければいけない現状、これがいつまで続くのか・・・
近日中にうちのブログにここのリンクを張りたいですが、よろしいでしょうか?
ところかまわずトラックバックしてしまい
申し訳ありません。
こちらこそよろしくお願いいたします。
いいブログですね!
プロフィール欄はお子さんですか?w
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
やろうとすればできることのはずなのに、
他のことにお金と労力をかけてしまう。
何も無かった一昔前の人間も、
今の恵まれた状況で同じ行動をとるだろうか?
人間としての感性の退化なのだろうか?
昔からこんなものなのだろうか?
リハビリ対象外となる方は症例的に難しい群だと直感的に思う。
それを諦めてしまっては技術の低下は避けられないだろうと思います。
返事のつもりが、また勝手に熱くなってしまいした
。すみません。
「ここから汲み取れる厚生労働省さんの考えは、医療費削減のためなら数%のminorityは犠牲になって下さいということです。こんな安っぽい譲歩に騙されてはいけないと自分は思う。」という箇所に同感いたします。
私がこの朝日の記事を読んだ印象は、「ずいぶん楽天的だな」ということです。記者の厚生労働省に対する認識が甘いな、と。でも門外漢なもので、なんとなく奥歯に物が挟まったような書き方になってしまいました。記事からはいま10%くらいの人が難民化していることが読みとれるわけですが、これを制度改正して1%にできたらそれを成功といえるかといったら断じてNoである訳です。その1%を見殺しにする社会であって欲しくない。
そんなわけで、「日本の一国民として、そういう国にはなって欲しくない」という点にも共感いたします。