＜バンクーバー五輪＞警備費用予算内に 現地組織幹部見通し（毎日新聞）

　【バンクーバー栗林創造】バンクーバー五輪組織委員会と警察、軍などで組織し、大会の警備を行う共同警備隊（ＩＳＵ）のバド・マーサー副コミッショナーが３日、当地で会見し、オバマ米大統領が五輪訪問を見送ったことについて、「（大統領の警護は）克服できない問題ではなかった」と述べた。

　マーサー副コミッショナーは「もし大統領が来るとすれば、事態はより難しくなっていただろう。しかし、我々はやり遂げていたはずだ」とした。オバマ大統領の来訪はなくなったとはいえ、ＩＳＵでは大会期間中、海外から訪れる４０人以上の要人の警備が必要になると予想している。

　また、マーサー副コミッショナーは、警備関係費用が現在の予算である９億カナダドル（約７６５億円）内に収まるという見通しを示したものの、「状況が変化して警備のレベルを引き上げることになれば、コストはさらに大きくなる」と話した。警備に関する予算は既に当初予定の５倍に膨れ上がっており、地元住民の一部からは大会運営費を肥大化させると懸念する声も上がっている。

　バンクーバー周辺では、１月下旬からパラリンピック閉幕後の３月下旬までの約２カ月間、公的機関に所属する約１万５００人に民間の警備関係者約４８００人を加えた体制で、警備が続けられる。

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法曹養成改革で作業部会＝司法試験、法科大学院の実態踏まえ－法務・文科省（時事通信）

　法務、文部科学両省は5日、法曹人口を増やすために導入された新司法試験や、法科大学院が当初見込まれたほどの成果を上げていないとの指摘を踏まえ、法曹養成の改革について検討する合同作業部会を設置した。今年夏をめどに報告書をまとめる。
　作業部会は、法務省の加藤公一、文科省の鈴木寛両副大臣のほか、裁判所、検察、弁護士会、法科大学院の各代表者で構成。乱立気味の法科大学院の教育内容や、司法試験・修習の実態を詳しく検証した上で、具体的な改善策を打ち出す。　

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