＜法人税法違反容疑＞「カネは返すな！」の八木被告再逮捕（毎日新聞）

　さいたま地検特別刑事部は３日、所得税法違反容疑で逮捕・起訴した東京都千代田区のコンサルタント会社「セントラル総合研究所」社長、八木宏之被告（５０）＝文京区本郷２＝が、別顧客の法人税も免れたとして、法人税法違反容疑で再逮捕した。容疑を大筋で認めているという。

　逮捕容疑は、顧客だった神戸市内の不動産賃貸会社の社長と共謀して、同社所有のビル売却益の一部を隠し、０６年２月期の同社総所得が約１億１４１８万円だったのに、約９２９万円だったと虚偽の確定申告をして法人税約３１４６万円を免れたとしている。

　八木容疑者は０２年に出版した共著「企業再生屋が書いた　借りたカネは返すな！」など「借りたカネ」シリーズが計５０万部を超えるベストセラーとなったことで知られる。【飼手勇介】

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＜介護福祉士＞埼玉県が初の受験料助成 来年度から（毎日新聞）

　高齢化が急速に進む埼玉県は来年度から、介護施設の職員による介護福祉士の資格取得を促すため、国家試験の受験料助成を始める。低賃金と高離職率が問題化している介護職の定着を目指しており、都道府県としては初の施策という。

　埼玉県の人口に占める６５歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は、０８年の１９．１％から１５年２５．５％、２０年２８．３％と、全国一の速さで進展すると予測されている。一方、介護職の離職率は０７年度で２３．１％と、全職種の平均より１０ポイントも高い。

　昨年４月の介護報酬改定で、介護福祉士の有資格者が職員の半数以上を占める特別養護老人ホームは、入所者１人当たりの介護報酬が一日１２０円増額されるなど、有資格者を多数雇用する施設に手厚くなった。このため埼玉県は「資格者が増えて施設の経営が改善されれば、職員の待遇も向上し、定着率も上がるはず」とみる。

　助成の対象は試験の合格者で、受験料の１万２５００円と、講習費用（約６万円）の半額を支給する。県は１０年度予算案に事業費約７０００万円を計上する。受験資格には、３年以上の実務経験か一定期間の講習受講があり１２年度には受験資格がさらに厳格化されることから、県はそれまでに有資格者を増やしたいという。【山崎征克】

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