松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆地方財政論(相模大野)

2013-04-07 | 1.研究活動
 入学式も終わり、来週から、授業が始まる。今は、その準備に忙しい。
 大学の教員の関心事の一つがコマ数である。コマとは、簡単に言えば、教える科目数で、週何コマという言い方をする。
 小さい大学であるサガジョの場合、コマ数は、年間で12コマある(平均的だと思う)。私の場合は、前期が7コマ、後期が5コマとなる(区民会議のメンバーで明治大学の先生だった人によると、その先生は週2コマだったそうだ。技術系というということもあるが、さすが明治大学である)。
 前期は、ゼミ3コマなので、講義は4科目で、私の場合は、地方自治論、ボランティア論、資格支援講座、そして地方財政論である(ちなみに後期は、NPO論、政治学、環境問題である)。

 これらの科目のうち、もっとも苦労するのが、地方財政論である。それは、地方財政論では、

L=U2(X2,Y)+λ[U1(X1,Y)-U01]+μF(X,Y)
∂L/∂X1=λ(∂U1/∂X1)+μ(∂F/∂X)=0
∂L/∂X2=(∂U2/∂X2)+μ(∂F/∂X)=0
∂L/∂Y=(∂U2/∂Y)+λ(∂U1/∂Y)+μ(∂F/∂Y)=0

のような式がでてくるからである。授業回数は15回なので、この辺りを飛ばしても、十分に授業は終わるが、学生たちには、何か腰が引けている私の姿が微妙に見えるのではないか。

 自治体規模の適正化についても、人口を横軸にし、歳出を縦軸にして、両者の間にU字曲線とつくって、そのU字の底を最適規模とする王道であるが、本当だろうかというのが、率直な感想である。
 こうした疑念が出てくるのは、地方自治の見方、向き合う姿勢が、地方財政論を専門にする人たちと私とでは違っているためだと思うが、案外、数式が苦手なことが、食わず嫌いになって、それがこうした疑念のもとだとしたら、大いに自戒しなければいけない。

 ここまで来ると、私の授業準備は、次は公定適正規模を示す総務省の「類似団体別市町村財政指数」に入っていくことになるが、これがまた厄介で、またまたドツボにはまることになる。
 ともかく、地方財政論は難しいということは間違いない(ちなみに、学科授業の見直して、この地方財政論は早晩、なくなることになる。それまでは頑張ろう)。
 ちなみに一番ダイナミックで面白いのが政治学、特に国際政治学である。国際政治は、法も裁判所も警察官もいない世界で、まさにアナーキーであるが、そのダイナミックさの魅力は学生の様子を見ているとよく分かる。
 ともかく、あと一週間、さあ、準備の勉強を続けよう。
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