松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆投票率に応じた当選者数(三浦半島)

2020-01-02 | 1.研究活動
 地方議会の投票率がひどい。新年なので、投票率に応じた当選者数の制度の提案である。

 地方議会の投票率は、30%台はざらになった。こうなると、もはや代表制とは言えなくなる。7割が参加しないからである。

 弊害も出てくる。自分の関係者だけで固めれば当選するようになる。ヘイトやカルトを標榜する議員だって生まれてくる。実際、地方議会では、そんな感じの議員も生まれている。

 現在は、市町村議会は、いわゆる大選挙区制を採用している。大田区や練馬区などは定数50人である。これでは、有権者が全ての候補者の状況を十分に把握するには事実上困難だろう。結果、誰に投票してよいかわからず、棄権となる。

 これは今度の本にも書いたが、熟議は、限られた時間のなかで、深い議論とそれを踏まえたうえでの意見の止揚や妥協が必要である。これは、ある程度限られた人数で初めて可能になる。せいぜい6~7人が限度であろう。少数精鋭議会の提案である。

 少ない立候補者と活発な政策論争があれば、市民側も選挙の際に、人柄、思い、やろうとしていること、説得力や実行力などをより的確に判断できるだろう。

 議員定数を少数にすると、それでは身近な地域の問題などに手がまわらないだろうという意見もあるが、それは市民自治区のように、地域ごとに権限を付与し、地域で決定する制度をつくり、そこに委ね、そこに地域の声を反映するようにすれば、議会・議員がやるまでもないだろう。

 議員と市町村長は、この声を踏まえて、全市的な立場で判断し、政策論争を行えばよい。

 それから、もう一つ。こちらは本に書くのを忘れてしまったが、投票率に連動して、議員の当選数を決めたら、どうだろう。3割の投票率では、当選者は定数の3割、7割ならば、定数の7割が当選である。

 定数は、全員が投票することを前提にできている。だったら投票率に連動してもおかしくないだろう。これならば、皆、投票率を上げるために、一生懸命、活動するだろう。
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