現代（従来環境の崩壊） 一 クニの変化 二 外圧に従う

1. 　二　外圧に従う
   　ごまかし的行動の原因の第二は、日本が占領され、昭和二十六年九月サンフランシスコ講和条約により独立国になった（参加していない国も多くあったが）のであるが、片方で国民に占領・独立を意識させないように独立記念日も設けず、もう一方で大日本帝国から日本国に変わり、天皇主権から国民主権に変わったことを意識させていることであり、また、外国に対しては、戦前も戦後も日本は一貫して同じ国である様な態度（外務省も戦前戦後変わることがなかったために平成十四年には機密費問題・亡命問題・本来公務員であるはずの外交官が海外では特権階級のような生活をしているなど様々な問題が噴出してきた。）でありながら、自国に対する自信の無さと米国の占領政策によって、米国を始め近隣諸国の外圧が加わればそれに従う国と思われている。この様な内・外・内外それぞれの矛盾を修正していく努力をしなければ、米国の財布としてしか存在意義を認められないであろう。
   　外圧の中でも中国と朝鮮半島に対しては複雑な問題がある。特に大きなものが南京問題と戦後補償問題と歴史認識問題である。南京問題は、極東国際軍事裁判の法廷から証拠付きで信憑性の高い報道をするラジオ放送「真相箱」で報道されたもの（南京で三十万人を虐殺したというもの）で、日本人を自己嫌悪に陥らせた最たるものである。この問題は様々に論議されてきているが、私は、原爆の投下により一般市民を大量虐殺した米国の責任をぼかすために考えられたものだと思う。南京陥落直前の昭和十二年十二月十三日にいた人口は田中正明氏著「南京事件の総括」日本軍捕虜張群思少佐による十万人・日本軍捕虜で後に汪兆銘政府軍官学校長による二十万人・ライフ誌による十五万人・フランクフルター紙の特派員の「南京脱出記」による十五万人・松井大将による十二万人と、すべて当時の証言であり凡そ十から二十万人が住んでおり、守備軍は公文書で五万人（実際は三万五千人）で全員殺されても三十万人にもならず、戦争が迫ると金持ちは逃げ、退去しない市民の保護（食料の支給も行っており人口の把握もかなり行われていた。）に欧米人中心の南京安全区国際委員会当たっていた。それに依ると陥落後一ヶ月後の人口は約二十万人で更に一ヶ月経つと五万人増加している。日本軍による治安状況で避難民が帰ってきていることは日本軍による治安への信頼以外の何物であろうか。極東国際軍事裁判の証人であるマギー牧師が「日本兵の歩哨が一人の中国人を呼びとめたが逃げ出したためにそれを撃った。」一件しか目撃していなかったこと、ＡＰ・ＵＰ・ロイターなどの通信社が南京陥落当時一切打電していなかったことからも南京大虐殺はあり得ないことである。しかし未だにこれを問題とし、自虐行為を続けている日本人がおり、政府も曖昧模糊とした態度をとっているのは信念の無さを示している。
   戦後補償（戦争責任については極東国際軍事裁判でＡ級戦犯とされた七名絞首刑・十八名終身禁固刑などに処せられ、軍事裁判で九百二十名が死刑に処せられたことで解決している。しかし、この裁判は連合国の訴因である①平和に対する罪、②通例の戦争犯罪、③人道に対する罪によるものであるが①・③は四十五年八月に米英仏露四カ国合意の「ロンドン憲章」で示されたもので、法律の出来る前に起こした犯罪は遡って罪に問われないという原則から、更には、連合国が一方的に裁き公平性を欠き、原爆投下もシベリア抑留・強制労働も「通例の戦争犯罪」、「人道に対する罪」に該当し、それを追求しない点からも極東国際軍事裁判等の判決は無効と言わざるを得ない。）については、サンフランシスコ講和条約で連合国四十八カ国と調印しそれらは賠償請求の放棄をし、フィリピン・インドネシア・ビルマ（ミャンマー）・南ベトナム（当時）とは賠償協定を結び賠償金を支払い、中華民国（台湾政権）・印度とは平和条約を結んで賠償を放棄した。韓国とは昭和四十年の日韓条約で千八十億円の無償資金と七百二十億円の借款供与で解決をした。中華人民共和国とは昭和四十七年の日中共同声明で賠償請求権を放棄した。北朝鮮のみが解決せず国交が成立していない。これが戦後補償の状況であるにも拘わらず、日本が彼らの歴史認識と異なったことを行うたびに個人の賠償請求が平成に入った頃から韓国人残留者・元従軍慰安婦・軍人貯金の未払い等々出ている。日本政府は、国家間の賠償は解決済みとするが「女性のためのアジア平和国民基金」を設立するなど補償に変わる措置をとっている。国交がないにも拘わらず北朝鮮に対しての人道援助による米の大量支援も理屈が曖昧で傍目にはごまかし的行動に映る（拉致問題をもし信じていて行ったとすれば許し難いことであるし、信じていないで行ったとすれば非常識としか言いようがない。）。
   　ナポレオンは仏蘭西では英雄であるが、英国では非道な人間としているように歴史の認識は各国それぞれに有っていいはずである。喧嘩をしたときそれぞれの言い分を聞くとどちらが先に手を出したが何が原因か殴ったか殴らなかったか等々水掛け論になる場合が多い。納得できるのならばよいが、納得できないことの方が多い為に誰かが仲裁に入ったりするのである。世の中には勧善懲悪のケースなど滅多になく、どちらもが正義である場合もあるしどちらもが悪である場合もある。問題は、外国に対して自分たちの歴史認識が正しいからそれに代えるよう訴えることである。これは明らかに内政干渉であり、思想信条の自由を奪うことになる（奪っている側は、自分たちの思想信条の自由を奪われていると感じている。）。日本は独立主権国であり、国内問題は、国民で決め、対外問題は筋道を立て、しっかりと国益を考えて取り組まなければならないのであるが、どうもそのように思えない。