◆2/5(水) ガザを「中東のリビエラに」、トランプ氏がパレスチナ人再定住・ガザ再開発計画を発表 人権活動家から「民族浄化」との指摘も(ロイター)
トランプ米大統領は4日、ガザについて、パレスチナ人が別の土地に再定住した後に米国が掌握し、経済発展させるという計画を提案した。トランプ米大統領「しゃれたことを言ったり偉そうなことを言いたいわけではないが、中東のリビエラになるかもしれない。この場所は素晴らしい可能性を秘めている」「米国はガザ地区を占領し、我々もそこで仕事をする。そこを所有し、その場所にある危険な不発弾やその他の兵器をすべて解体する責任を負う。敷地を平たんにし、破壊された建物を撤去し、整地して、この地域の人々に無限の雇用と住宅を供給する経済発展を生み出す」
これはイスラエル・パレスチナ問題に対する米国の長年の政策を根底から覆す動きとなる。訪米中のネタニヤフ首相との共同記者会見で明らかにしたが、詳細には言及しなかった。米国がどのような権限で、どのようにガザを所有することができるのかとの質問には直接答えなかった。ネタニヤフ首相は、この提案について詳しい議論には応じなかった。しかし、トランプ氏が「従来の考え方を打ち破る意欲を示している」と述べた。
ハマス幹部のサミ・アブ・ズフリ氏は、トランプ氏のガザからの移住呼びかけは「自分たちの土地からの追放」であり「地域に混乱と緊張を生み出す原因」だと非難した。
◆2/5(水) トランプ氏が「米のガザ所有・復興」提案 住民の恒久的移住を支持(ロイター)
トランプ氏はガザ地区について、長年にわたる「死と破壊の象徴」と表現し、そこに住むパレスチナ人は外国の「さまざまな土地」に住むべきだと発言。「われわれが（ガザを）所有し、そこにある危険な不発弾やその他兵器の全てを解体する責任を負う」とし、「開発し、何千何万もの雇用を創出する」と述べた。そこに誰が住むのかとの質問には「世界中の人々」の故郷になる可能性があると答えた。
さらに、この案が「中東地域に大きな安定をもたらすと考えている」と主張し、地域の指導者らもこの考えを支持したと述べた。
ガザ訪問の考えを示したが、時期については明らかにしなかった。
ネタニヤフ首相は、トランプ氏が斬新なアイデアで既成概念にとらわれずに考えていると述べた。ルビオ米国務長官も「ガザはハマスから解放されなければならない。トランプ大統領がきょう提案したように、米国が主導してガザを再び美しくする用意がある」「われわれが求めるのは全ての人々のための地域の平和だ」とした。
ガザ住民の強制移住は国際法違反となる可能性が高く、域内だけでなく西側同盟国からも強い反対が見込まれる。人権活動家の中には、こうした考えを民族浄化に例える声もある。
サウジアラビア政府は声明で、パレスチナ人を彼らの土地から追い出そうとするいかなる試みにも反対すると強調。パレスチナ国家の樹立なしにイスラエルとの関係を確立することはないと表明した。
トランプ氏は、自身の提案に対するパレスチナやアラブ諸国の指導者らの反応について問われると、「彼ら（パレスチナ人）がどうしてとどまりたいのか分からない」と発言。パレスチナ人は「良い家で幸せに暮らせ、撃たれたり殺されたりしない場所」で生活するためにガザから永久に去るべきだと示唆した。
ジョナサン・パニコフ元米国家情報副長官（近東担当）は、トランプ大統領の計画は米軍の長期的なコミットメントを意味し、実現すればアラブ世界から米国は「イラクやアフガニスタンでの国づくりの教訓を学んでいない」と見なされるだろうと述べた。
◆2/5(水) トランプ大統領が「ガザ住民全員の再定住」を支持(TBS NEWS )
トランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相との会談の冒頭、ガザの住民全員を別の場所に移住させるべきだとの考えを表明した。
トランプ大統領 「人々はガザに戻るべきではないと考えています」
記者 「（移住の）規模の想定は？」
トランプ大統領 「全員ですよ」
トランプ氏は関税をめぐってメキシコやカナダがアメリカとの協力に応じたことを引き合いに出し、アラブ諸国の首脳らを念頭に「もし再定住ができるとしたら、彼らがノーと言っている場所になるだろう」と強気な姿勢を示した。
◆2/5(水) パレスチナ人は「喜んで」ガザを離れる トランプ氏(ＡＦＰ＝時事)
トランプ米大統領は4日、ガザ地区で暮らすパレスチナについて、選択肢を与えられれば苦境に立たされている故郷から「喜んで」退去するとの見解を示した。停戦合意について協議し、イスラエルに対し、まだ一部が確定していない合意の順守を促す可能性が高いとみられている。「適切な土地を一か所または多数見つけて、彼らのために本当に素晴らしい場所を建設することができれば、何十年も死が続いているガザに戻るよりもずっといいと思う。中東に資金が潤沢にあるのは確かだ」。そのような場所がどこになるのかと問われると、トランプ氏はヨルダンやエジプト、あるいは「他の場所」になるかもしれないと述べ、「2か所以上になる可能性もある」と続けた。トランプ氏は「非常に美しく安全で、素晴らしい土地となり得る場所に住むことになる。ガザでは数十年にわたって大惨事が続いている」と述べた。
ガザ住民の移住費用を負担するのは米国かと質問すると、トランプ氏は「中東には、費用を負担する人々が大勢いる。彼らは多くの資金を持っている」と述べ、サウジアラビアを例に挙げた。トランプ氏は「ガザ住民には今のところ他に選択肢がない」と付け加えた。 そのような動きはパレスチナ人の強制移住に当たるのではないかと質問すると、同氏は「ガザ住民がガザにとどまっているのは他に選択肢がないからだ。他に選択肢があるのか？ 今のガザはがれきの山だ。彼らは大喜びで移住すると思う」と回答。
「彼らはガザを喜んで退去するだろう」と繰り返した。
一方で、パレスチナ人の代わりにイスラエル人がガザに移住することを「必ずしも」支持しないと主張。「私はただ、そこを一掃して何かをすることに賛成しているだけだ。だがそれは何十年も失敗している。そして10年後、20年後に誰かが米大統領となり、同じことを経験することになるだろう」と述べた。
◆2/5(水) トランプ大統領「ガザはアメリカが所有する」 ガザ住民「全員の移住」を提案(TBS NEWS )
トランプ大統領「人々はガザに戻るべきではないと考えている。（〔移住の〕規模の想定は？）全員だ。170万人とか、180万人とかだろうね」トランプ大統領「アメリカがガザを引き継いで仕事をする。我々が所有し、すべての武器や不発弾の撤去に責任を持つ」さらに、会談後の会見で、トランプ氏は「アメリカがガザを所有する」と表明するとともに、「がれきを撤去し、経済発展を作り出す」「世界中の人に住んでもらう」との構想を示した。ネタニヤフ首相はこれについて、「歴史を変えうるものだ」と称賛した。
◆2/5(水) イスラエルとの関係構築、パレスチナ国家樹立が条件＝サウジ(ロイター)
サウジアラビア外務省は5日、パレスチナ国家樹立なくしてイスラエルとの関係構築はないと表明した。トランプ米大統領がサウジについて、パレスチナ国家を要求していないと述べたことに反応した。同省はまた、パレスチナ人を彼らの土地から追い出そうとするいかなる試みも拒否し、パレスチナ人に対するスタンスは交渉不可能とした。
また、ネタニヤフ首相は、サウジとの和平にコミットしており、その目標を達成できると信じていると述べた。
◆2/5(水) 「ゆっくりと死に近づく」 帰還したガザ住民の生活(AFPBB News)
ガザ南部の避難先から、故郷である北部ジャバリヤへと帰還したマナール・ハルシーさん家族も、破壊された自宅の跡地にテントを張って幼い子どもたちと一緒に生活している。
ハルシーさん家族は、自宅があった4階建ての建物は無事だと思っていたが、戻ってみると跡形もなく破壊されており、周辺には避難用シェルターなども無かったという。「家やシェルターが見つかることを期待していたが、到着したらがれきの山だらけでショックだった。ここに生活と呼べるものはない。ゆっくりと死に近づくだけだ」とハルシーさんは語った。
◆2/5(水) 住民は飲み水確保に一苦労 壊滅したガザ地区のインフラ(AP通信)
停戦合意で、念願だった地元に帰還した北部地区の住民が、今度は食料と飲み水の確保に苦労している。先週だけで、南部から北部に帰還したパレスチナ人は、国連の推定で54万5000人以上に上る。その多くから、人道支援が届いていないと不満の声が聞かれた。特に、1月19日に停戦が発効する直前に戦闘が起きた、ジャバリア難民キャンプと、北部のベイトラヒヤとベイトハノウンには支援が届いていないという。住民は食料と飲み水を確保するため、ガレキの中を長い距離を歩かなくてはならない。給水所にいた男性は、「占領中に井戸と水道設備が壊された」とインフラの喪失を嘆いた。
◆2/5(水) パレスチナ、中東諸国が反発 トランプ米大統領のガザ構想(時事通信)
ガザの住民を近隣諸国へ移住させ、ガザを米国が長期的に「所有」するというトランプ米大統領の構想に対し、ガザを民族の歴史的郷土の一部と見なすパレスチナは猛反発している。パレスチナ解放機構（PLO）のフセイン・シェイフ事務局長は「われわれはここ（パレスチナ）で生まれ、生活し、これからも残る」と強調する。パレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「2国家解決」こそが「安全と安定、平和を保証するとの確固たる立場をパレスチナ指導部は確認する」と述べた。ハマスの幹部は「ばかげている」と一蹴。トランプ氏の構想は「（ガザ住民の）土地からの追放」であり、「地域の混乱や緊張をもたらす」と厳しく非難した。アッバス議長は5日、ヨルダンを訪問。アブドラ国王と会談し、トランプ氏の提案への対応を話し合うとみられる。
サウジアラビアはトランプ氏の提案を拒否。イスラエルが模索するサウジとの国交正常化も、パレスチナ国家の樹立なしにはあり得ないと断じた。トルコのフィダン外相は、移住は「議論の対象とすること自体間違っている」と述べた。エジプトのアブデルアティ外相は5日、カイロでパレスチナのムスタファ首相と会談し、両者は「パレスチナ人がガザを離れることなく、復興計画を前進させることの重要性」で合意した。
ガザでは1年3カ月に及んだイスラエルによる軍事作戦で、人口の9割に当たる約190万人が家を追われた。1月の停戦合意を受けて、大きな被害が出た北部への住民帰還も始まったが、生活再建への道のりは長い。それでも、住民の郷土への愛着は強い。ガザ南部ラファに暮らすアザムさん（34）は、「トランプはガザをごみの山と考えているが、全くそんなことはない。移住受け入れを迫るとは、エジプトやヨルダンを自分の農場のように考えているのではないか」と憤った。
◆2/5(水) ガザ停戦合意、第2段階の協議開始＝ハマス(ロイター)
ハマスは4日、停戦合意の第２段階に向けた協議が始まったことを明らかにした。３段階からなる停戦の第1段階は1月19日に発効。戦闘の停止、ハマスによる人質の一部解放、イスラエルが拘束しているパレスチナ人の解放が行われた。第２段階では、残りの人質の解放と軍のガザからの撤退に関する合意に焦点が当てられる予定。イスラエル首相府は、合意の継続的な実施について協議するため、イスラエルがドーハに高官代表団を派遣する準備をしていると発表した。ネタニヤフ首相はこの日、トランプ米大統領と会談する予定。焦点は停戦とサウジアラビアとの関係正常化の可能性に置かれるとみられる。
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◆2/6(木) ガザ難民：「ここで死にたい」 トランプ大統領の提案を拒否(AP通信)
ジャバリア難民キャンプの廃墟に住み、給水車に並んで飲み水をもらい、粗末なかまどで焼いたパンを家族全員で分け合うような生活をしていても、「ここが私の生まれた家で、ここで死にたい」という難民一家は、トランプ提案を拒否。
ガザ戦争の間に「3度も避難する憂き目にあったが、間違いだった」という家族。今度は「どこへも行かない」と決意は固い。
◆2/6(木) ガザ住民、トランプ氏構想に怒り 「帰還保証」で移住検討も(時事通信)
ガザ北部ガザ市のガマルさん（56）は5日、、「誰がパレスチナという故郷からの移住を受け入れるというのか」と述べ、トランプ氏の提案は「狂っている」と憤った。たとえ米軍がガザに部隊を展開しても「ガザを離れない。私はここで死ぬ」と訴えた。
ガザ住民の多くは、1948年のイスラエル建国に伴い、現在のイスラエル領内にあった故郷を追われてガザに移り住んだ難民やその子孫だ。トランプ氏の構想は、こうした人々に改めてパレスチナ域外への退去を要求するもので、国際法、人道上の問題が生じる恐れがある。
ただ、1月に停戦が発効するまでの1年3カ月にわたるイスラエルの軍事作戦でガザは荒廃した。大半の住民は家族や知人の命を奪われ、家も失った。
看護師のアフマドさん（32）は、中部デイルバラで避難生活を送り、居住可能な家屋も仕事もないと嘆く。何よりも気がかりなのは3歳の息子の未来だ。戦争がない環境で「より良い将来を与えたい」と切に願う。「ガザに帰還できる権利」が保証されるならば、安定した場所への移住も選択肢に入ると、揺れる胸の内を語った。
アフマドさんは、イスラエル人や同国のネタニヤフ政権は「信用できない」とも指摘する。移住後に「あらゆる条件がほごにされる」可能性もあると述べ、現段階で移住を進んで受け入れる考えはないという立場を示した。
◆2/6(木) イスラエル首相、トランプ氏の「ガザ所有」案を称賛 国防相は計画作成を指示（ＣＮＮ）
トランプ米大統領がガザについて、米国が所有して住民を域外へ移住させる考えを示したことを受け、ネタニヤフ首相は5日、「今までに聞いたなかで初めての良いアイデアで、注目に値する。この案を進めて検討し、実行するべきだ」「まずは退去したい住民に退去を認めるという実際のアイデアに、なんの問題があるのか」と問い掛け、域外へ出た住民が再建完了後に帰還することも可能だと語った。
カッツ国防相は6日、「大胆な発案」に歓迎の意を表し、この案には「長い年月がかかるだろう」。住民らが受け入れ国に順応する間、非武装化されたガザで長期的な再建を進めることができると述べ、ガザ住民の「自主的な退去」に向けた計画を作成するよう軍に指示した。
◆2/6(木) イスラエル国防相、ガザ住民の「自主退去」計画を軍に指示(ＡＦＰ＝時事)】
イスラエル国防相カッツ氏は「ガザ地区住民が自主的に退去できる計画の策定をイスラエル国防軍に指示した」と声明で述べた。退去を希望するガザ住民が「受け入れ表明国に移住できる」よう軍に命じたとし、「この計画には、陸路での越境の他、海路・空路で退去するための特別手配も含む」としている。
◆2/6(木) ガザ住民の「自発的退去」計画、イスラエル国防相が軍に指示(ロイター)
カッツ国防相は「私はトランプ大統領の大胆な計画を歓迎する。世界では標準である出国や移住の自由をガザ住民も認められるべきだ」と述べた。計画には、ガザから離れる手段として陸路のほか、海路や空路による特別な手配も含まれているという。イスラエルのガザでの軍事作戦に反対した国々がパレスチナ人を受け入れるべきと主張。「スペイン、アイルランド、ノルウェーなど、ガザでの行動に関しイスラエルを非難し、虚偽の主張をしている国々は、ガザ住民の入国を許可する法的義務がある」とし、「もし拒否すれば、彼らの偽善が明らかになる。カナダのように体系化された移民プログラムを持ち、以前からガザ住民を受け入れる意向を表明している国もある」と指摘した。
スペインのアルバレス外相はカッツ氏の発言を非難。「ガザの人々の土地はガザであり、ガザは将来のパレスチナ国家の一部でなければならない」と語った。
◆2/6(木) トランプ氏の「ガザ所有」計画に各国から非難や困惑 アラブ諸国は全面拒否、西欧もそっぽ(ロイター)
フランスは、ガザ住民の強制的な移住は国際法の重大な違反であり、同地域のさらなる不安定化につながるだろうと批判。ロシア、中国、英国、ドイツなども、二国家解決案を引き続き支持すると表明した。トランプ氏が、この物議を醸している計画を本当に実行するつもりか、あるいは単に交渉戦略として極端な立場を取っているだけなのかは不明だ。。
◆2/6(木) ガザ住民移住に反対 パレスチナ議長らと会談 ヨルダン国王(時事通信)
ヨルダンのアブドラ国王は5日、首都アンマンでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。国王はこの中で、「（パレスチナの）併合やパレスチナ人退去に関するいかなる試みも拒否する」と表明した。アブドラ国王は5日、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）、カタールの首脳らとも電話で会談。11日に予定されるホワイトハウスでのトランプ氏との会談に先立ち、アラブ諸国と共同歩調を取るためそれぞれの立場を確認したとみられる。
◆2/6(木) 経済開発通じガザ再建の思惑 実現不透明、中東混乱も トランプ米大統領(時事通信)
ガザの戦後計画としては、ブリンケン前米国務長官が1月に発表した構想がある。パレスチナ自治政府とガザの代表者から成る「暫定政権」を発足させ、国連高官の監督の下、国際社会の協力を得て復興に取り組む内容だ。ブリンケン氏は「イスラエルによる長期的なガザ占領を受け入れない」とたびたび明言し、ハマスの影響力を排除した上で自治政府がガザを統治すべきだという考えを示していた。再建の主体はあくまでパレスチナ人で、米国やイスラエルが主導することは想定していなかった。
トランプ氏は2期目の外交目標として、イスラエルとサウジの国交正常化を掲げる。しかし、サウジの事実上の最高権力者ムハンマド皇太子はパレスチナ国家樹立を正常化の条件に挙げている。トランプ氏の新提案は、サウジやヨルダンといった中東各国を巻き込んで大きな混乱を引き起こすのは確実だ。
◆2/6(木) ガザ住民の移住検討は時期尚早＝カタール(ロイター)
カタール外務省の報道官マジェド・アル・アンサリ氏は、米国によるガザ掌握の提案が停戦交渉にプラスになるかマイナスになるかと問われ「今は具体的な考えについてコメントする時期ではない」と回答。「移住に関してはパレスチナ側に大きなトラウマがあることは承知している。戦争がどのように終わるのか分からないため、このことについて話すのは時期尚早だ」と述べた。
一方でカタールは中東全体の安定に向け、トランプ政権とイランの間を仲介する用意があると述べた。
◆2/6(木) 「ガザに残って再建する」 パレスチナの人々、トランプ氏の発言を全面拒否(BBC News)
「これまで経験してきたことを考えれば、そのような決定にどうして同意できるのか」と、パレスチナ人女性は語った。
ドイツは、この提案は「苦しみと憎悪」につながると述べた。フランスは、この提案を「重大な国際法違反」と呼んだ。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、「国際法の根幹」に目を向けることが重要であり、「あらゆる形態の民族浄化を回避することが不可欠」だと述べている。これに対し、イスラエルの極右政治家らはトランプ大統領の提案を歓迎している。また、マルコ・ルビオ米国務長官は、トランプ大統領の「寛大な申し出は敵対的な動きを意図したものではない」と述べた。
◆2/6(木) トランプ米大統領のガザ巡る発言、与党議員からも困惑や批判の声(ロイター)
トランプ氏がこれまで打ち出してきた対外援助の一時凍結や、連邦政府職員の大幅削減など論争を巻き起こした政策への共和党議員の反対は乏しかった。しかし、このガザを巡る発言に対しては共和党内から反発が出ており、パレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「２国家共存」案こそが米国の中東外交の基本線だとの主張や、ガザに税金を投入したり軍を派遣したりすることへの異論が出ている。
ランド・ポール上院議員（共和党）は「われわれは『米国第一主義』に賛同して（トランプ氏に）票を入れた。新たな（外国地域の）占領で公金が散財され、兵士の血が流れるのはまっぴらだ」と投稿した。
ジェリー・モラン上院議員（共和党）は、２国家共存案を放棄すべきでないと主張。「これは一方的に決定できる事案ではない」とくぎを刺した。
また、リサ・マカウスキ上院議員（共和党）は「既に十分混乱しているように見える」地域に米銀を派遣するいかなる提案も検討するつもりはないと言い切り、身の毛がよだつので考えたくもないと一蹴した。
一方、マイク・ジョンソン下院議長（共和党）はトランプ氏の構想を「ガザの平和を確保するための大胆で断固とした行動だ」と称賛した。