「新しい関」 ３２６号作成しました。2018.05.10

「新しい関」　３２６号　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年５月１０日　

学校給食の無償化の実現を

　　　成果や課題等について研究したい　　　　　    　　　関市議会報告

２月２２日第１回定例会の一般質問で、小森よしなお議員はが「学校給食の無償化について」当局の見解を問いました。。

子育てにおける

　　　負担軽減を

【小森よしなお議員】

　尾関市長の市政方針では、『地域全体で「人」を支える』政策で、『子育て支援』の分野で保育料の負担軽減、幼稚園就園奨励費補助の拡充、公立保育園３園の時間延長をはじめ・・・ひとり親の子どもを対象に、生活や学習習慣の定着を図る学習支援事業をすすめるとしています。

　全国的にも少子高齢化が問題となってきています。関市でも人口は９万人を割り、人口減少は深刻な問題となってきています。早急な人口減少対策が求められいます。

　人口減少対策の一つとして教育費の無料化を推し進め、子育て世代の経済的負担を軽減し、住み続けてもら事や、関市に新たに住んでもらう施策を進めるべきです。　全国でも、少子化対策の一環として取り組みが進んで来ています。

　憲法２６条は「義務教育はこれを無償とする」とあります。

　憲法の精神に立てば学校給食も無償とするのが本来の姿であると言えます。

　現在の若者の傾向として、こうした子育て施策に敏感に反応する傾向にあると考えるが関市の考えは？

国の動きや県内市町村の取り組みを研究したい

 

【渡辺・教育委員会事務局長】

　学校給食の無料化につきましては、子供の貧困問題などを背景に全国の市町村の間で、ただいま紹介にありましたように独自に無償化する動きが広がっております。

　国では、昨年の９月から公立小中学校の給食費無償化に関する全国調査に乗り出しております。今回の調査は、全市区町村を対象に、給食の無償化の実態を調べ、無償化している自治体について実地する制度の枠組み。実施コースと予算額。無償化実現に至った経緯、財源確保をはじめ、実施する前と後の課題等、問題点をつかんで、国としてどのような支援が考えられるかなど、今後の支援策に生かしたいと聞いております。

　無償化について市の財政上について試算をしました。

約４億９００万円程度が本市の無償化による影響額であると考えております。

　以上から、学校給食の無償化につきましては、子育て支援の充実にむけまして検討課題と位置付けて考えております。

　無償化につきましては、将来にわたって大きな財政負担を要することから、現段階では実施につきましては慎重にならざるを得ないと考えています。

　今後の国の動きにも期待をこめながら県内市町村の取り組みによる成果や課題等について研究してまいりたいと思っています。

【小森よしなお議員】

　一度に無償化では確かに大きい負担だが、段階を踏んですすめれば負担は少ない。検討すべきだ。

 

県内の学校給食無償化の状況

給食費無償化

岐南町　　Ｈ２５年度

揖斐川町　Ｈ２９年度から実施

給食費の軽減措置

美濃市　　Ｈ２６年度から

(第２子を1/2減額、第３子以降を無料化)

安八町　　Ｈ１８年度から

(第３子を1/2減額、第４子以降を無料化)

白川村　　Ｈ２４年度

神戸町　　Ｈ２７年度(第３子以降を無料)

池田町　　Ｈ２７年度(第３子以降を無料)

本巣市　　Ｈ２８年度(第３子以降にを商品券)

下呂市　　Ｈ３０年度(中学生のみ給食費の1/2減額)

 

無償化にした場合の影響額

平成３０年予算案から試算

学校給食費　歳入　               ４億４７１９万円

(教職員給食費を差し引くと)

①無償化した場合の影響額　　４億　９００万円

 

②第２子以降を無償化の場合　１億９０００万円

 

③第３子以降を無償化の場合  　　３９００万円