小森よしなお ブログ

未来に向かって

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「新しい関」337号 発行2018.11.08..............

2018-11-10 19:12:20 | 社会・経済

 

3つの議案について討論

 10月2日第3回定例会の最終日の本会議で小森よしなお議員は、「補正予算や決算認定などの議案について」討論を行いました。

スマートインターチェンジ可能性調査

  補正予算の中に、「スマートインターチェンジ可能性調査」というのがあります。

 当局の説明では、「スマートインターチェンジの整備で地域の発展、活性化の効果が期待される」。また、「スマートインターチェンジへのアクセス道路の整備が国の補助制度に追加され、全国的に整備が広がりつつあり、調査をする」と言っています。調査は東海北陸道、東海環状自動車道を対象に調査をすると言います。

 委員会の審査では、調査することになった背景や調査の進め方や、目的や必要性などがはっきり示されませんでした。それに、候補地も未定です。この状況で600万円もの予算を計上し、調査することは不適切で認められません。

自衛官募集事務 

 平成29年度関市歳入歳出決算の認定審査では、最初に、市長公室所管部分で、自衛官募集事務に12万4000円が使われています。

 これは、自衛官募集事務として対象の名簿を自衛隊に与えて、募集ハガキを送るというものです。これを市が受け取って、郵便局に投函するのが仕事となっています。自衛隊が宛先、募集内容を書いて郵便局に投函すれば済むのに、わざわざ関市に持ってきて投函をさせるのは無駄な事です。その行為が「自衛隊に対する貢献を表す」というのです。このような無駄な事で自衛隊に協力することは、きっぱりと断るべきです。

マイナンバーカードは必要ない

 次に、マイナンバーカードの関連機器保守委託料があります。それと社会保障・税番号制システム整備があります。

 マイナンバー制度については私たちは、これまで問題点を指摘し、反対してきました。

 1つは、国民を番号で個人情報を照合できる仕組みをつくることはプライバシー侵害をもたらすもの。2つ目に、巨額を投じた巨大プロジェクトにかかわらず、具体的なメリットや効果が薄いこと。3つ目には、税や社会保障の分野での徴税強化、社会保障給付削減の手段にされること。こうした問題を指摘し、反対してきました。

 今回の本会議での議案質疑の答弁でも明らかなように、H29年度末の累計申請枚数は7744枚。申請率は人口に対して9%となっています。 関市の申請枚数の目標数は岐阜県全体目標の申請率の10%と同じで、9015枚を設定しています。本年7月31日現在で8070枚の申請枚数との事です。9%となっています。県下でも低い状況です。

 その理由として、「使い道が少なく、証明書の発行とかだけ。使い道が限られている」という事です。それもありますが、やはりプライバシー侵害、社会保障の徴税強化、番号により統制される怖さなど、「カードを作り、持つこと自体不安」の方が多いではないでしょうか。やはり、この制度は市民に歓迎されていないのが実情です。これ以上進めるべきではないと思います。

 

認臨時財政対策債の発行で余剰財源を活用せよ

 市債で臨時財政対策債が5億円計上されています。

 臨時財政対策債(臨財債)は地方一般財源の不足に対応するために、地方財政法の特例として発行される地方債です。平成29年度は34%しか発行されませんでした。

 これは、本来、国が負担するべきものですけれども、臨時措置として地方負担とされ、元利償還金の全額を後に国が負担することになっています。

 関市の平成29年度の発行可能額は、発行可能額は14億7304万5000円です。このうち5億円が発行されて一般財源となり、残りの9億7000万円余りは未発行にするということです。

 平成22年度から平成29年度の間の8年間に累計で約80億円が発行されませんでした。

 たとえば、余剰資金として積み立てておけば、利息収入が得られます。これをみすみす逃す事になるわけです。

 当局は「健全な財政運営」、「バランスのとれた財政」、「なるべくリスクは少なくする」と言います。発行抑制の理由は、「健全性」「バランス」「リスク」と答えるだけでまったく発行抑制する理由になっていません。

 関市の財政状況は健全性を保っており、臨財債の発行抑制をやめても、その影響は問題にならないと考えます。臨財債発行を抑制せず、余剰財源は財政調整基金に積み立てるべきです。

アイパットで健康チェック利用5

 備品購入費でアイパットプロ、 アップルウオッチ、WIFIルーターがあります。これを利用して市民の健康状態を知り、健康指導をメールでやり取りすると言うものです。現在、アイパットは持っている人は増えていますが、市民全員が持っている訳ではありません。。健康チェックを市民がどれだけやっているのかも未知数です。結果、活用したのはたったの5人との事です。その後、健康指導がどのように行われ、どのような効果があったのかも分かっていません。

国保の資格証の発行はやめよ

 保険料を滞納すれば、短期保険証の発行、資格証明書の発行で医者にかかれなくなります。

 H29年度末の短期保険証の世帯は424世帯806人。資格証明書は102世帯、161人となっています。資格証明書の発行は相変わらず減っていません。

 私たちは、保険証を取り上げ、医療が受けられない、命をおびやかす資格証の発行はすべきではないと考えます。

 消費税増税中止の意見書 不採択

 第3回定例会では、民主団体から関市議会に国に対して「消費税増税中止を求める意見書」を採択するよう要望があがっていました。

 私たち日本共産党関市議員団は積極的に会派を回り共同提出を求めました。しかし、回答は「会派としては党が進めているから」、「個人としては反対だが会派は賛成」などでした。安倍首相は、今の時期に「来年の10月の消費税10%増税」を宣言しました。今の次期に意見書を出すのは絶対必要と判断し、2名の議員提案で意見書を提出しました。

 本会議最終日には、さわたり直樹議員が登壇し提案説明を行いました。

 結果、質疑は誰も行いませんでした。また反対討論も行われず、賛成は、小森・猿渡の2議員で否決されました。

 残念な結果でしたが、引き続き来年の10月まで、「増税反対」で頑張りたいと思っています。

 

2019年10月の消費税増税中止を求める意見書

  消費税率が2014年4月から8%に増税されてから、国内総生産の6割を占める個人消費が落ち込み、景気回復の大きな障害になっています。

 実質賃金は5年連続減少し、勤労者の生活は大変と悲鳴が上がっています。

 また、住民の生活インフラと雇用を守っています中小・小規模事業者の減少で、人口減少が進むなか、自治体の存続までもが危ぶまれています。

 経済産業省の発表では、このまま中小・小規模事業者の減少が続けば2025年までに国内総生産22兆円・雇用を650万人失うとしています。

 消費税を10%に引き上げ、さらに大変な実務負担となる「軽減税率や適格請求書保存方式」が導入されることになれば、さらなる中小・小規模事業者の廃業を招くことになります。

 消費税増税でなく、税金の集め方・使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制をただすべきです。

 軍事費や不要不急の大型工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興優先に税金を使い、内需をあたためる経済政策をとるべきです。そうすれば社会保障制度の拡充・地方自治体の自立・財政再建の道もひらかれます。

 住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な影響を及ぼす2019年10月からの消費税10%への引き上げは中止することを強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年10月2日

岐 阜県 関 市 議 会

提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣

 

消費税10%で景気悪化は明らか

 安倍首相は、来年10月から予定通り消費税を10%に増税すると宣言しました。しかし、2014年4月に、消費税を5%から8%に増税したことによって、家計消費は「一時的」どころか、いまだに落ち込んだままです。2人以上世帯の実質家計消費は、増税前の13年には平均で364万円だったのが、増税を契機に大きく落ち込み、4年たっても回復せず、最近1年間は平均で339万円。25万円も落ち込んでいます。こんなときに再び5兆円もの増税を強行すれば、消費がいっそう冷え込み、景気がますます悪くなります。

社会保障のため?

 政府は、消費税増税は「社会保障のため」と言います。しかし、所得の少ない人ほど負担が重くのしかかる“弱い者いじめ”の税金である消費税を、立場の弱い方々を支える社会保障の財源にするほど本末転倒はありません。しかも、現実はどうでしょうか。消費税が導入された1989年度から2018年度までの30年間で、国民のみなさんから集めた消費税の税収を累計すると372兆円にのぼります。ところが、社会保障は充実どころか、年金は削られ、医療費の窓口負担は増やされ、介護保険の利用料は上げられるなど、改悪の一途をたどりました。 どうしてこんなことになったのか。調べてみると、同じ時期に、法人3税の税収は累計で291兆円も減っています。つまり、消費税税収の約8割が社会保障のためでなく、結果的に大企業を中心とした法人税減収の穴埋めにまわされたことになります。これでは社会保障がよくなるわけがありません。

 財務省が財政制度等審議会などに示しているのは、後期高齢者医療制度の窓口負担の1割から2割への引き上げ、介護保険の利用料の1割から2割への引き上げ、要介護1・2の生活援助の保険給付外し、そして児童手当の給付対象から多くの共働き世帯を除外することなど、社会保障を大削減する計画です。

 インボイス制度?

 今回の消費税増税にともなって導入されるインボイス制度は、中小零細事業者にとって深刻な問題です。年間の売り上げが1000万円以下の免税業者はインボイス(適格請求書)を発行できません。しかし、納入先はインボイスがなければ仕入れ税額控除ができなくなり過大な税負担を強いられます。そのために、500万ともいわれる免税業者が取引から排除されてしまうことになります。だからこそ日本商工会議所など中小企業団体がこぞって反対しているのです。

財源は?

 アベノミクスで純利益が2・3倍に増えた大企業、保有資産が大きくふくらんだ富裕層にこそ応分の負担。保有株式時価総額1000億円以上の超大株主が保有する株式の時価総額は、安倍政権の5年9カ月で3・5兆円から17・6兆円へと5倍にも膨れ上がりました。大企業の純利益は、この5年間で19兆円から45兆円へと2・3倍にも膨れ上がりました。自民党に対する企業献金は13億円から23億円に倍増しました。財界から献金をもらい、空前の利益をあげている大企業に減税をばらまき、その穴埋めのために庶民から大増税を搾り上げる。これは、政治の姿勢として根本的に間違っています。

 来年10月からの消費税10%への増税は、きっぱり中止すべきです。

 税金は負担能力に応じて――応能負担の大原則にたつならば、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革こそ、いま取り組むべき最優先の課題であることは明らかです。

 

 

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「新しい関」336号つくりました・・・・・・

2018-10-24 19:39:42 | 日記

 

認知症介護支援の取り組みは 新しい関 336号 2018.10.25

9月13日第3回定例会の3日目の本会議で小森よしなお議員は、「介護保険について」一般質問を行いました。

認知症介護について

【小森よしなお議員】

 認知症は特別な病気ではありません。誰もがなり得る病気です。 2025年には認知症患者が750万人に。軽度認知障害の初期対応の人を加えると1000万人を超えると言われています。軽度認知障害は放置すると5年以内に半数が認知症に移行するといわれています。介護家族の現状は、ひとり暮らしや高齢夫婦の二人暮らしが増加しており、男性介護者は3割を超えています。高齢夫婦の一方が認知症になり、介護心中、介護殺人など、痛ましい事件も増加しています。

 国は、2012年に認知症施策5カ年計画、オレンジプランを策定し取り組みを推進してきました。しかし、現行の介護保険では利用できるサービスに限度があり、認知症介護の現場は家族任せの状態がいまだ改善されていません。

 認知症の早期発見、診断。初期の相談と家族への支援や医療、保健、福祉の連携体制の構築によって、最後まで切れ目なく治療と支援を行うこと。そして何より本人と家族が地域で、その人らしく暮らし続けることのできる環境づくりが求められています。

相談窓口での対応は適切か?

【小森よしなお議員】

 国は、法改定で「明らかに要介護認定が必要な場合以外は、要介護認定を省略して基本チェックリストで対応をする」としています。 これでは認知症の早期発見につながらないのではないか?

【浅野健康福祉部長】

 関市の窓口の状況ですが、平成28年3月に、「認知症初期支援チーム」を設置し、専門職が認知症に特化した支援を集中的に行う機関として、市民や関係機関から相談を受け活動をしています。

 また、高齢者の相談窓口業務を担っている市内6ヵ所の「地域包括支援センター」では、「認知症地域支援委員」を配置し、認知症の方が、必要なサービスや支援を受けられるよう、他の関係機関との連携を図って、活動しています。

 基本テェックリストでは認知症の早期発見につながらないとのご指摘ですが、チェックリストの25項目の中には、「周りからいつも同じことを聞く」「物忘れがあると言われませんか」とか、「今日は何月何日か分からない時がありますか」と言った項目があります。これで認知症を判断できると思っております。また、各相談窓口には、チェックリストの他に、「認知症ケアパス」と言うものを作成をしています。症状や病状に合わせて、いつどこで介護サービスを受ける事が出来るのか。家族の方と丁寧に対応して行きます。

要支援1.2のサービスは確保されているか?

【小森よしなお議員】

 認知症を重度化させないためには、初期の段階で専門職によるケアを受けることが重要と言われております。新総合事業の中で利用者の希望に基づき,従来と同じサービスが継続して利用できるようにすべきと思うが。

【浅野健康福祉部長】

 介護認定で判定される要支援1.2の方への2つの介護サービス、「介護予防事業」と「介護予防日常生活総合支援事業」から選択できるようになっており、サービス内容としては、必要十分なものが確保されていると思います。

 第7期の介護保険計画では、認知症施策を充実させる観点から、認知症対応型共同対応型施設9床を建設する計画を立て、準備を進めています。

 認知症の理解を広げる事が重要では?

【小森よしなお議員】

 認知症の本人や家族にとって介護以上につらいのが認知症への差別と偏見。誰もがお互いさまと言える環境づくりこそ大切だと思うが?

【浅野健康福祉部長】

 認知症の方ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けるまちづくりを目指し、認知症の理解を深める活動に力を入れています。今年2月には、エーザイ株式会社と武儀医師会・歯科医師会・社協等々と、「認知症と共生するまちづくりに関する連携協定」を結びました。6月には、協定先のエーザイ株式会社と共催で認知症本人と家族のドキュメンタリーの映画の上映を開催しました。わかくさプラザ・多目的ホールが満員となる来場者がありました。

 10月にも、来年3月にも認知症に関する「市民講演会」開催したいと思っています。

介護慰労金の拡充は?

【小森よしなお議員】

 要介護慰労金は、在宅で重度な要介護高齢者を介護している者に対し、介護慰労金を支給し介護者の労をねぎらうことを目的としたものでした。しかし、数年前から事実上廃止となりました。

 この事業は、介護度3以上の人を介護している方に月5000円の慰労金が支給されていました。これは在宅で介護されている方には本当に励みになると好評でした。これが今では介護度4以上で、介護サービスを使っていない人となり、ほとんど方は対象外となったが?

【浅野健康福祉部長】

 介護者慰労金事業は、介護保険制度が始まった平成12年度以前から行っている事業です。

 介護保険制度の開始に合わせ、事業を廃止した自治体も多くありました。関市は、厚労省の「地域支援交付金」を財源に事業を継続してきました。しかし、平成28年度に地域支援事業の要綱の一部が改正され、家族介護者における介護者を慰労する対象範囲を介護度4以上で介護保険を受けていない方に限定されました。それ以来、国の要綱に合わせ継続しています。

 一方で、家族介護者の交流事業として、介護者の経験のある人たちと気軽に話あえる場として毎月1回、総合福祉会館で交流事業を開催しています。

 また、今年度から、認知症カフェの補助を開始しました。現在市内で7ヵ所で定期的に開催されています。

 生涯現役促進事業も開始しました。高齢者自身の地域活動の参加で、身体的健康、精神的健康、社会的健康を良好に保つことによって健康寿命を延ばすことを目的とした事業です。

 

 

 

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新しい関・335号作成しました。「コンクリートブロック塀」について・・・・・・

2018-10-15 18:42:53 | 日記

新しい関 第335号 2018年10月18日(木)

9月13日第3回定例会の3日目の本会議で小森よしなお議員は、「コンクリートブロック対策について」一般質問を行いました。

 関市の対応は?

【小森よしなお議員】

 大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が6月18日朝発生し、週明けの通勤・通学の時間帯を直撃しました。倒れてきたブロック塀に巻き込まれ、小学4年生の女子児童や、子どもの見守り活動に向かっていたボランティアの高齢者が命を奪われる―。月曜日の朝、突然突き上げた揺れは、痛ましい犠牲をうみました。

 文科省は、公立学校施設の耐震化に関するフォローアップ調査は校舎や体育館等に限定され、「ブロック塀は対象外だった」と説明しました。

 多くの人が家を出て学校や仕事に向かうピークの時間帯でした。子どもたちのすぐ近くで建物の外壁が崩れたり、瓦が落下したりした場所も少なくありません。

 危険箇所はどこなのか、新たな被害を出す場所はないのか。子どもたちが多く利用する通学路などを中心に、安全の総点検や危険防止などの対応を優先的にすすめることが緊急に必要です。

 今、全国の9割近い、公立小中学校の構造体の耐震化率は98・8%であり、全国の9割近くの設置者が耐震化を完了したといわれています。「この結果に安心してしまったことが盲点になった」としています。

今回の痛ましい災害で、関市はどのような対応を取ったのか?

 市内すべての小中学校・高校や市所有施設の緊急点検を行った

北瀬教育委員会事務局長】 この事故がおきでから、すべての小中学校と関商工高等学校に対して、学校施設内のコンクリートブロック塀等、目視による緊急の点検を実施しました。緊急点検の報告を受けたブロック塀などただちに教育委員会の技術職員が現地を確認致しました。旭ヶ丘小学校東側に設置されているブロック塀1か所が、建築基準法に適さないと判断をし、緊急に撤去する事と、新たなフェンスを設置する方針を決めました。

三尾基盤整備部長

 市所有施設のブロック塀については、県より緊急点検を行うよう通知がありました。833施設について各施設の担当課で点検を実施しました。ブロック塀の施設が60施設ありました。その内26施設に基準不具合や損傷等がありました。

その中には、高さが60㎝と大変低い物、また1メートルにも満たない数十センチの程度の、特に対応の必要のない物も含まれています。

通学路や危険な工作物の調査は?

【小森よしなお議員】

通学路や危険な工作物の調査は?

北瀬教育委員会事務局長

 通学路の安全点検は、毎年学校ごとにPTAの皆様方と一緒に実施されています。教育委員会としても、改めて学校・保護者・地域の関係者の皆さんと一層連携した安全点検をする必要があると認識しています。

 学校施設内には危険な工作物等もあると思われます。下有知小学校のコンクリートブロック像の投擲版の控え壁が不足。板取中学校の国旗掲揚等の擁壁に亀裂。2カ所について危険であると判断しました。

 下有知小学校の投擲版はすでに夏休み中に撤去を完了し、板取中学校の擁壁は、年内をめどに改修を終えたいと思います。

 民間のブロック塀の撤去・改修は?

小森よしなお議員

 危険なブロック塀は学校内だけでなく、民家所有のものなど地域にも多くあります。撤去・改修のためには、所有者任せにするのでなく、行政が率先して点検し財政援助も含め促進をはかる仕組みをつくることが急務です。

三尾基盤整備部長】  

 民間のブロック塀については、所有者の方に啓発を行っているところです。「広報せき7月号」で自己点検のチラシを配布。8月号では、「お宅のブロック塀は大丈夫ですか」と題し、「自己点検による危険なブロック塀を見分けるチェックポイント」を掲載し、市民の皆さんに周知を図っています。

 なお、9月13日までに「ブロック塀等撤去費用補助金」の活用で撤去されたブロック塀は4件です。補助金額は43.2万円です。

撤去費用   助成は十分か?

小森よしなお議員

 ブロック塀などの撤去・改修を促進するための撤去費用等の助成は十分か

三尾基盤整備部長

 関市のブロック塀撤去費用助成は30万円です。他の市町村と比べても比較的高い補助金額を設定しています。高さも80㎝で、よその市は1m以上というのが比較多く見受けられます。長さも他市と比べると利用しやすい制度と思います。

■補助対象となるブロック塀等

・補強コンクリートブロック造又は組積造の塀。

・道路に面し、塀から道路境界線までの最短距離がその塀の高さ以内。

・道路面から80センチ以上、かつ、基礎を除く部分が60センチ以上。

(敷地と道路の高さが異なる場合は、別の扱いとする)

・道路に面する部分の全てが撤去されること。

■補助対象経費と補助金

1 補助対象経費は次のいずれか少ない額

(ア)撤去に要した経費(廃棄等の経費を含む)

(イ)ブロック塀等の面積に10,000円/平方メートルを乗じた額

2 補助金額 補助対象経費の1/2(最大300,000円)

3 同一の土地には1回限り

 

通学路のカラー舗装化は?

【小森よしなお議員】

 注意喚起を分りやすく表示する、通学路のカラー舗装化などの要望が各地域で出されています。

 現在の実績は?

三尾基盤整備部長】  

 グリーンベルトは、交通の規制ではありませんが、子どもたちが通学路においては重要でより安全です。

 車のほうも道路に表示があると当然歩行者が通るという事で安全に走行に心がけるという事で、大変有意義なものです。

 グリーンベルトの整備は、平成27年度は、880m、平成28年度は98m、平成29年度は3256mの整備をしました。

 今後も順次整備をしていきたい。

 

 

 

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新しい関・334号 太陽光パネルの設置は適正か?・・・・・・・

2018-10-10 21:27:39 | 日記

新しい関・334号 太陽光パネルの設置は適正か?・・・・・・・

新しい関・第334号 2018年10月11日

太陽光パネルの設置は適正か?

9月13日第3回定例会の3日目の本会議で小森よしなお議員は、「太陽光発電について」一般質問を行いました。

太陽光発電について

【小森よしなお議員】

 日本共産党は、エネルギー政策について、再生可能エネルギー本格導入、省エネの徹底、電力の「自由化」などをかかげています。 エネルギーは食料とともに経済・社会の存立の基盤です。しかし、日本のエネルギー自給率はわずか6%台(2015年度で、原発は含まない)にすぎません。 日本共産党は、再生可能エネルギーを本格的に大量に導入するとともに、むだなエネルギー需要を削り、エネルギー効率の引き上げや省エネの徹底で、地球の環境・資源の上で持続可能な低エネルギー社会を目指します。それによってエネルギーの自給率の引き上げを図ります。 2011年3月11日の東日本大震災で東京電力福島第一原発が爆発し、それによる放射能の広い地域への飛散によって、「原発ゼロ」を望む国民の世論が高まりました。ところが安倍政権は、2014年4月、国の中長期のエネルギー政策の指針となる第4次エネルギー基本計画を閣議決定しました。計画では、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、永久化することを宣言しました。さらに2015年7月、経済産業省が決定した「長期エネルギー需給見通し」では、2030年度の発電量の20~22%を原発で供給するとしています。この比率は、国民多数の原発ゼロの願いに反することはもちろんですが、原子炉等規制法による運転期間40年という原則を前提としても、既存の原発の更新・新増設を意味している点で重大です。他方、再生可能エネルギーによる電力は2030年度に、22~24%としています。これは、福島事故の前に、政府が掲げていた数値と、ほぼ同じです。安倍政権のエネルギー政策は、福島の原発事故以前と同様のものへと後戻りしています。(日本共産党の選挙政策より)

 関市における太陽光発電の普及状況は?

【尾関健治関市長】

 太陽光発電設備設置については市に設置を届ける義務はありません。ですから、正確な設置数は把握できません。しかし、売電を伴う設備の設置につきましては、設置の容量を問わず、国への事業計画の認定申請が必要となっております。国の認定を受けた20Kw以上の事業計画は公表の対象となっています。これによると、将来における認定済みの太陽光発電設備は、平成30年6月30日の数字では、50Kw未満の発電設備が389件、発電用の電気工作物に区分される50Kw以上の設備が67件、合計456件となっております。

太陽光パネルの設置は適正か?

【小森よしなお議員】

 太陽光発電設備の設置が急増しています。水田を埋め立てての設置や、樹木を切り倒し、山を削っての設置、宅地周辺、極端なところは住宅のすぐ横にも設置されています。市民からは「何にか一定の規制はないのか」との声が聞かれます。

【三尾基盤整備部長】

 太陽光発電設備の設置は、一定の高さを超える切土や、盛土がある場合を除いて、都市計画法に基づく開発許可が不要となっています。都市計画法に準じます開発指導要綱も同様の扱いとなっています。また、「太陽光発電設備は建築基準法の建築物でない」という事も示されております。ですから、県や市などが適正な指導を行っていく事になっていないのが実情です。

 事業者の方に適性を計る指導ができるものが必要と思います。

 設置者と地域住民との話し合いは?

【小森よしなお議員】

 太陽光発電施設の設置による被害については、次のような事が心配されます。

①太陽光パネルの反射光、反射熱が家の中に入り込み、まぶしくて、室内も高温になる

②森林伐採で防風林の役割がなくなり、住宅街に雨水が直接流れ込んでくる。

③変圧器などの電磁波が人体に影響を及ぼすのではないか

④自然が破壊されている

⑤設置にあたり住民説明会がない―などと深刻な実態があります。

 設置者と住民との話し合いや説明会は行われているのか。

【三尾基盤整備部長】

 市は、住民の話し合いについて知りえる立場ではございません。春過ぎの大雨で太陽光発電を設置して見えるところから土砂の流失が実際にあった事がございました。この場合は、市道にも土砂が流失していたので、沈砂池の設置などを行うよう指導しました。

市独自の規制条例が必要では?

【小森よしなお議員】

 具体的な規制はできないとの事ですが、他の自治体ではつくって8いるところもあります。

【三尾基盤整備部長】

 ご指摘のように条例を設置しているところはあります。届出の一定のルールを設ける事は可能でだとは思います。今ある条例を見ましても、規制する地域として急傾斜地だとか景観規制地だとか、通常できないようなところを指定していたりとか、強制力を伴っていないのが今の条例のようです。そうしたことから事業の差し止めだとか、事業そのものを規制するような事は、条例を制定してもなかなか難しいという状況もございます。関市としては条例の制定は難しいと考えます。

【小森よしなお議員】

 難しいと言って条例をつくらないのではなくもっと研究すべきです。

 太陽光発電は大いに進めるべきであるが、地域住民との話し合い、自然環境や災害に影響する事は極力避けるべきです。

 

 

 

 

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新しい関・333号 発行 マイナンバーカード作成 9%・・・・・・

2018-10-10 21:14:18 | 日記

新しい関 第333号 2018年10月4日 

マイナンバーカードの作成9%

9月13日第3回定例会の2日目の本会議で小森よしなお議員は、今定例会に提出されている議案について質疑を行いました。

 イナンバーカードの作成数は?

【小森よしなお議員】

 税番号制度の実施によるマイナンバーカードの作成数はどれだけか?

【大桑市民環境部長】

 作成数と推移ですが、申請枚数でH28年度末までの累計申請枚数は、6521枚で、H29年度末の累計申請枚数は7744枚となっています。H29年度は1223枚という事です。申請率は人口に対して9%です。

【小森よしなお議員】

当初の目標に対して現在の状況は

【大桑市民環境部長】

  H29年度の申請枚数の目標数は岐阜県では10%です。関市もこれに合わせて9015枚(10%)を設定しました。7月31日現在で8070枚の申請枚数となっています。 まだ目標値1271枚に対して376枚で、まだ9%に達成されていません。

【小森よしなお議員】

カード化の作成が進まない理由は

【大桑市民環境部長】

 証明書の発行ぐらいで、使い道が限られているのが現状。これからはマイポータルで、いろんなものに使って行ける形で進めてゆけば、伸びてゆくと思います。

カード作成に 市民は不安

【小森よしなお議員】

 マイナンバー制度については私たちは、これまで問題点を指摘し、反対してきました。

 1つは、国民を番号で個人情報を照合できる仕組みをつくることはプライバシー侵害をもたらすもの、2つ目に、巨額を投じた巨大プロジェクトにかかわらず、具体的なメリットや効果が薄いこと、3つ目に、税や社会保障の分野での徴税強化、社会保障給付削減の手段にされることです。

 やはりプライバシー侵害、社会保障の徴税強化、番号により統制される怖さなど、「カードを作り持つこと自体不安」の方が多いのではないでしょうか。

 この制度は市民に歓迎されていません。これ以上進めるべきではないと考えます。

 

家庭ごみの 有料化で減量化は

【小森よしなお議員】

 家庭ごみの有料化に伴い、ゴミの量はどれだけ減ったか

【大桑市民環境部長】

 有料化前のH27年度の収集量は可燃ごみで15085トン。不燃ごみで1185トンでした。

 旧ごみ袋と新ごみ袋との併用期間のH28年度は、可燃ごみが15044トン、不燃ごみが1398トン。 完全実施となったH29年度は可燃ごみが14303トン、不燃ごみが911トンとなってます。H27年とH29年を比べると可燃ごみは780トン、5.2%。不燃ごみで274トン、23.1%。これだけの量が有料化によって減りました。

処理経費は 削減できたか

【大桑市民環境部長】

 処理経費は、現時点では大きな変化は起きていません。

 収集量は確かに減少していますが、ごみの収集費用に変化はありません。 現状の人員体制、収集、車両の維持管理など少しでも効率よく収集するため努力しています。現時点では適正な処理費用だと思っています。

 

災害で減量伸び悩み

【小森よしなお議員】

 ごみの量の削減目標と現在の状況は。 また、経費削減目標の進捗状況は。

【大桑市民環境部長】

 関市一般廃棄物処理基本計画の中で、H26年度と比較をし、H32年度までに約10%1600トンのごみを削減する目標を掲げています。

 このうち今年度の目標は収集量で7%、約1125トン。7月時点で29トンにとどまっています。7月の集中豪雨災害のごみがステーションに大量に入った事が伸び悩みの原因だと思っています。昨年並みの削減はできると考えています。

 年度別にみてみますと着実に減量できていると思っています。

【小森よしなお議員】

 又、クリーンプラザに持ち込まれてからの経費削減はどうなっているのか?

【大桑市民環境部長】

 中濃広域事務組合におけるごみ処理の経費については、複数年の契約を委託をしており、可燃のほうは、少しでも安くという事は考えており、この点で業者と交渉していると認識しています。

※ゴミが減っても経費を減らせない大型炉を使っているのが大きな問題です。

 合特法による業務委託の総額は?

【大桑市民環境部長】

 平成29年度の関市一般会計決算の委託総額は、1億2906万8532円です。

 H28年度の決算額で億2945万0394円で、

 前年度比38万1862円の減(0.3%減)

 【三尾基盤整備部長】

 一般会計の下水道関係では3032万9720円。

 前年度比(3.3%の増)

 下水道特別会計では1億4371万3482円。

 (前年度比1.0%減)。

 農業集落排水事業特別会計で1億9345万363円

 (前年度比1.8%の減)

 総額で4億9656万2097円となる。

・業務には、一般廃棄物収集運搬業務 資源ごみ収集運搬業務、下水処理場の汚泥運搬などがある。

 合特法とは?

 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の略称。下水道の整備により仕事を失うくみ取りなどの業者に、代わりの公共事業の受注や金銭補償、職種転換のための職業訓練支援などの便宜を図ることを自治体に許可した法律。経営難で業者が撤退することで、下水道に接続されていない市民の生活に支障がでるのを防ぐため1975年に施行された。

 

 

 

 

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