「前歴」一件二件と数え逮捕されなくても捜査対象になった時点で付き将来罪犯した場合重い処分選択可能性高

前科と前歴の違いは？逮捕歴とも違う？
なお、似た言葉として「前歴」という物があります。

これは、過去に捜査機関によって一定の捜査の対象となった事実・経歴を意味します。

したがって、不起訴処分を受けた場合も含まれます。

逮捕された事実・経歴のことを特に「逮捕歴」という場合もありますが、逮捕・勾留などされずに在宅で取調べを受けることになった場合も、捜査機関による捜査の対象となっていることには変わりありません。

そのため、逮捕されてもされなくても、捜査の対象になった時点で「前歴」はつきます。

「前科・前歴なし」というときは、過去に刑罰を受けておらず、かつ、捜査の対象となった経歴もないことを指します。

なお、前科は一犯、二犯と数え、前歴は一件、二件と数えます。

前歴がつくことによる法的なデメリットは特にありませんが、将来的に罪を犯してしまった場合、前歴があることが判明すれば、前科・前歴なしの場合に比べ、重い処分が選択される可能性が高まります。

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◆元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士によると、刑事責任では、車を損傷させたことで器物損壊罪（3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料）に加え、詐欺罪（10年以下の懲役）に問われる可能性があるという。「2023/07/21

■刑法第246条（詐欺）人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

◆ビッグモーター保険金不正請求　経営陣はどんな責任を問われるのか
専門家に聞いた　　2023年07月21日 13時45分 公開　[ZAKZAK]
　「買い取り台数日本一」をうたう中古車販売大手ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題が大きな衝撃を与えている。車両を故意に傷つけ、損害保険会社に修理代を水増し請求する不正行為が全国の工場であったと外部弁護士による調査報告書が認定したが、経営陣や従業員らは刑事や民事でどんな責任を問われる可能性があるのか。専門家に聞いた。

　調査報告書では、経営陣は工場に対し、修理による収益として1台当たり14万円前後のノルマを課していたとされている。案件は「＠（アット）」の隠語で呼ばれ、工場長同士の情報交換によって、靴下にゴルフボールを入れて車両にぶつけたり、工具のドライバーでひっかくなどさまざまな手口の不正が広まったという。

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士によると、刑事責任では、車を損傷させたことで器物損壊罪（3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料）に加え、詐欺罪（10年以下の懲役）に問われる可能性があるという。「車両を自ら壊しているにもかかわらず、客による損傷を装って保険会社に請求し、保険金が支払われることで詐欺罪が成立する。器物損壊の被害者は車の所有者だが、詐欺の被害者は、直接お金を出している保険会社になるだろう」と解説する。

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　責任が及ぶ範囲として若狭氏は、「直接の不正行為をした従業員のほか、指示をしていた上司も責任が問われる可能性がある。経営陣も止めるべき立場にありながら黙認していれば、共犯になりうる」と語る。

　損害賠償など民事についてはどうか。若狭氏は「保険会社側が水増しされた分の保険料の返金を請求するだろう。車の所有者個人については『騙された』という点で慰謝料を請求できる余地もあるが、認められたとしても1人あたり5万～10万円程度ではないか」との見方を示す。

　一方、高橋裕樹弁護士は「保険額を超えた修理代を個人が負担していた場合は請求できるが、ビッグモーターの従業員による損傷かどうかを見分けることは簡単ではない。損傷によって車の価値が目減りする『格落ち』について損賠請求も可能だが、高級車でない限り、認められないことも多い。認められたとしても、1台当たり高くて10万～数十万円前後で、物損の場合、慰謝料も発生しないため、訴訟費用の割に合わないのが現実だ」と指摘した。