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違憲下自衛隊 ⇔合法⇒菊印皇軍虎威借る狐「上官命令≒天皇陛下命令」前法2項刑法裁判⇒軍法裁判自民9条3項=後法優先削除同

違憲カジノ=政府利害関係者=背任罪=入場規制無⇔「市県府道民税・電気ガス水道完納」貧困ギャンブラー家庭子供生活環境保全無

クローズアップ現代+「脳がよみがえる!?再生医療大国・日本の逆襲」 ⇔節税=軍縮

2017年04月20日 | 尊敬される御先祖様と成るの
:医・科学⇒研究・開発・発明・発見⇒公益性⇒予算重点配分希求!

:もんじゅ一兆円以上更に懲りずに推し進め!

:アメリカ国⇒研究開発費桁違い⇒特許利益莫大! ⇔日本国⇒血税軍事費⇒小さく産んで⇒大きく育てる⇒3億円⇒6億円⇒110億円!防衛省⇒庁に降格⇒軍縮=血税節約!

:(山中伸弥博士⇒寄付金募るマラソン  ⇔勝敗スポーツ・土建箱物行政・軍需産業等血税ムサボ・貪り⇒自重希求!

◆原子力船 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/原子力船

原子力船- コトバンクhttps://kotobank.jp/word/原子力船-60708
改修後の92年に実験航海を終えたあと廃船となった。「むつ」の実験航海中は、反対運動をなだめるためにいろいろな名目の補助金が自治体などに支出された。当初の建造予算★60億円は関連経費合計で★1000億円にもなり、日本の原子力行政の失敗の見本と
...
◆間葉系幹細胞 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/間葉系幹細胞

間葉系幹細胞 間葉系幹細胞 間葉系幹細胞(かんようけいかんさいぼう、英: Mesenchymal stem cell)は、中胚葉性組織(間葉)に由来する体性幹細胞。間葉系に属する細胞への分化能をもつ。骨や血管、心筋の再構築などの再生医療への応用が期待されている。採取する組織により特性が異なるため、採取する組織ごとに骨髄由来幹細胞(英: bone marrow stem cell)、脂肪組織由来幹細胞(英: adipose-derived stem cell)などとも呼ばれる。

骨髄間質細胞が分化誘導されることにより、間葉系に属する細胞(骨細胞、心筋細胞、軟骨細胞、腱細胞、脂肪細胞など)になる。最近では、さらにグリア細胞(外胚葉由来)、肝臓(内胚葉由来)など、中胚葉性でない組織にまで分化できる可塑性を持っていることが示されている。

間葉系細胞の採取と培養[編集]
間葉系幹細胞は,骨髄,脂肪組織,胎盤組織又は臍帯組織, 歯髄等,種々の組織から取得できることが知られているおり、その精製プロセスは、概ね以下のとおりである。[1]

(1)ヒトから採取した少量の脂肪片を酵素処理して得られる細胞型の混合集団から、遠心分離によって浮遊性の脂肪細胞集団を分離し
(2)培養液を満たした培養器の天井面に接触させた状態で静置した時に下床面に沈降して増殖する線維芽様細胞を継代培養によって増殖させる。
骨髄間葉系細胞[編集]
間葉系幹細胞は間葉系組織のあるすべての組織に存在すると考えられている。間葉系組織のなかで骨髄間葉系幹細胞は、骨髄穿刺で容易に採取でき、培養技術も確立されている。骨髄間葉系幹細胞は骨髄間質細胞の中に含まれている。骨髄間質細胞は骨髄の中で主体となる造血細胞を支える細胞の一種である。骨髄間質細胞は骨髄のなかで造血細胞を支えるために網状の構造をとる。骨髄はからだのなかで血液を造る造血作用の主要臓器である。

◆クローズアップ現代+「脳がよみがえる!?再生医療大国・日本の逆襲」
2017年4月20日(木) 22時00分~22時25分

現在放送中です。

「脳損傷を治す薬」や「認知症に効く薬」などベンチャー企業による新薬の開発が日本で進む。背景には再生医療薬の“早期承認”を促す法改正。日本は世界をリードできるか?

番組内容
ゲスト
慶應大学医学部教授…岡野栄之,医師・日本医療政策機構理事…宮田俊男,
キャスター
武田真一,田中泉
出演者
ゲスト
慶應大学医学部教授…岡野栄之,医師・日本医療政策機構理事…宮田俊男,
キャスター
武田真一,田中泉
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森友保育士不足対応は?休園のおそれも:激高怒号 ⇔教育勅語⇒平和憲法唱和へ転換誓えば園児父兄通園可能

2017年04月20日 | 尊敬される御先祖様と成るの
:失って初めて⇒【奇跡の平和憲法有難さ】実体感(ペリー恫喝襲来以降⇒領土権益拡大⇒アメリカ合衆国⇒好戦的国民性)⇒【先鋒御下命】 ⇔★言い逃れ!「平和お仕着せ憲法のお陰様!」

:=オロカ・愚か納税家畜奴隷選挙民⇒平和憲法下=71年間安寧!

【しょうわ・唱和】《名・ス自》ひとりがまず唱え、ほかの大勢の者がこれに和すること。

【日本国憲法 第十二条】この憲法が国民に保障する自由及び権利は、★国民の不断の努力によって、これを★保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に★公共の福祉のためにこれを利用する★責任を負ふ。

:財閥・軍閥⇒ある日⇒テロ対応⇒【厳戒令発令】⇒権力集中⇒一度手に入れば離さない特権⇒戻れ無い!

:「光と影 世の中は 違う考えで 成り立ってる」

【日本国憲法 第9条】1、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による★威嚇又は★武力の行使は、国際★紛争を解決する★手段としては、永久にこれを★放棄する。

2、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

◆昭和天皇の靖国御親拝はなぜ中断されたのか?

:①神風吹かせない!②一度合祀した御霊⇒再選別・抽出不可能! ⇔海外儀礼⇒訪問⇒【献花儀礼式】


◆<森友学園>保育士不足で改善勧告へ 大阪市 毎日新聞 4/20(木) 21:05配信

 大阪市は20日、森友学園系列の「高等森友学園保育園」(大阪市淀川区)で保育士の退職が相次いで配置基準を満たしていない問題を巡り、21日に児童福祉法に基づく改善勧告をする方針を明らかにした。行政指導を続けても保育士不足が解消されない場合、業務停止命令を出すことも検討する。一方、保育園側は20日、運営を継続したい意向を市側に伝えた。

 市によると、園児は★45人おり、国の配置基準に基づく市条例では常勤の保育士★6人が必要。保育士不足で★条例違反の状態となり、市は今月5日から市立保育園の保育士らを28日までの期限付きで派遣。その上で園側に対し、保育園を存続するかの判断を20日までに示すよう求めていた。

 園側は20日、籠池諄子園長や代理人らが市役所を訪れ、担当課に対し運営継続への意欲を示す一方、保育士確保の具体策は示さなかった。市によると、園長は常勤保育士6人が必要との認識がなかったという。

 市は勧告の後、約★1週間で改善されなければ、さらに強い措置である改善命令を出す。★それでも解消されなければ★業務停止命令を出すことも検討する。

 また、園側は栄養士配置に関する補助金受給の要件を満たしていなかったとして、過去2年度分約250万円を返還する意向を示していたが、市は確認が取れた2015年度分の返還を請求した。

 市は園の全保護者が対象の説明会を25日に淀川区役所で開き、一連の経緯を説明し、転園希望の有無などを確認する。行政指導を継続することも踏まえ、派遣している保育士の期限延長も検討する。【岡崎大輔、藤顕一郎、岡崎英遠】

【関連記事】
森友学園:大阪市が保育士派遣 退職相次ぎ
森友学園:幼稚園の保護者「診断書が偽造」 大阪市に申告
森友学園:大阪府が2回目立ち入り 幼稚園補助金不正疑い
森友学園:籠池氏「2人の時、昭恵夫人から100万円」
森友学園:系列法人の保育園 補助金支給停止 大阪市
さらに読む:安倍首相「忖度していただきたい」笑い誘う
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ありえない速さで変わる信号で事故県が賠償:道交法7条無視 ⇔警察官嘘付かんぞ証拠写真不提示サイン強要罪 

2017年04月20日 | 尊敬される御先祖様と成るの
:不提出GPS資料⇒虚偽告訴冤罪貶められ被害!裁判で警察官「視力1.5」 ・「嘘付いた事無い」のみ警察官証言⇒有罪!トホホ!

:西 直哉 国選弁護士「“認めろ”」と真逆裁判方針! ⇔信号無視(Uターン・丁字路)との「証拠写真提示」「警察官殉職予防」⇒「★あるべき社会⇒判例求める」

:裁判方針真逆の為⇒弁護士チェンジ要請=キヒ・忌避⇒裁判官認めず⇒裁判官忌避⇒認められず⇒職権乱用罪告訴⇒不審判請求!棄却!職権乱用罪!

:ストレス・心痛⇒尿路結石(日赤レントゲン提出)激痛⇒裁判欠席⇒拘引トホホ!【憲法30条適正手続き】人権侵害!憲法違憲裁判!横暴独裁国!

:「9千円 違反切符 略式裁判」⇔正式裁判求める⇒「前科と罰金刑1万5千円」⇒最高裁判まで⇒裁判★手数料★8万円請求⇒支払い拒否⇒差し押さえ定期預金 ⇔金利たったの★250円時代 トホホ!

:即「真逆カイゼン」すべき! ⇔企業有利政策⇒【低金利・円安政策】 ⇔庶民生活苦増! ⇔財閥軍閥復活!


◆ ありえない速さで変わる信号で事故、県が賠償|MBS 関西のニュース
www.mbs.jp/news/kansai/20170420/00000022.shtml

おかしな信号で衝突、賠償へ 滋賀県、当事者2人に : 京都新聞
www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170419000166

 大津市内の交差点で昨年8月、信号の変わる周期が急に速まって交差点内で乗用車同士が衝突し、1人が首に軽傷を負う事故が起きていたことが19日、分かった。滋賀県は信号の不具合が事故の原因と認め、事故の当事者2人に損害賠償金計150万円を支払うための議案を26日開会の県議会4月招集会議に提案する。

 事故があったのは、JR大津駅から琵琶湖方向に向かう市道「中央大通り」と湖岸沿いの県道が交わる島の関西交差点(大津市島の関、同市浜町)。県道に並行して京阪石山坂本線が走っており、信号は市道側にある踏切と連動している。

 県警によると、昨年8月25日午前7時45分ごろ、この交差点に市道から進入した乗用車が、県道を直進する乗用車と衝突した。この事故で、県道側の乗用車の女性が首などに軽傷を負った。

 捜査の結果、目撃情報から、市道側の信号が青から黄、赤へと変わる周期が通常ではあり得ない速さになっていたことが分かった。青で進入した乗用車が交差点を抜ける前に赤に変わったため、県道側から来た車と衝突したとみられるという。

 県警によると、制御機は1995年導入で、更新の目安とされる導入後19年を経過しており、老朽化が原因とみている。県警は事故後の8月30日に信号の制御機の基盤を交換。さらに今年3月には新品と交換した。

 しかしこの交差点では、制御機の交換後も信号が点滅に変わる不具合が相次いでいる。県警は原因を調査中だが、昨年8月の事故とは原因が異なるといい、通行に注意を呼び掛けている。

【 2017年04月19日 23時30分 】
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危機管理局 危機管理部 総合防災課へ電話質問 内容 1.警報 訓練 日時 回数 評価 反省実行実績有無!?全国同じ!?

2017年04月20日 | 尊敬される御先祖様と成るの
観光・イベント
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以下の内容をご確認いただき、よろしければ、画面下の「送信する」ボタンをクリックしてください。
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市からの回答 必要お名前 小早川 正和住所 和歌山市中之島2328番地       メールアドレス wakayamamihariban@g.zaq.jp 電話番号 073-423-3171件名 危機管理局 危機管理部 総合防災課へ電話質問 内容 1.警報 訓練 日時 回数 評価 反省実行実績有無!? 
2.全国同じシステムでしょうか?。

訓練お試し後.5分後.通常本放送に自動回復(想像:再入れ直し忘れ対策システム!?)

大崎市(宮城県)でJ-ALERT 防災行政無線の誤報発生...原因は作業者の ...
https://news.infoseek.co.jp › 新着ニュース › IT › IT総合
大崎市(宮城県)は、本日19日午前8時28分に、J-ALERT 防災行政無線の誤報があったことを公式ウェブページ上. ...
誤報の原因は、防災行政無線が試験モードから自動的に通常モードに切り替わるよう、あらかじめ設定された5分間を経過したことに気づかず、試験モードであると誤認し、試験を実施したためとのこと。今後については、事前に作業手順を確認するほか、作業時には常に2人以上の作業者にて作業するなどし、再発防止に努めるとしている。
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omoi51to49hitotuomoi独裁効率最初良⇒後最悪横暴⇒歴史証明!トルコ改憲、僅差の承認

2017年04月20日 | 尊敬される御先祖様と成るの
:改憲投票過半数!?【投票⇒たった3人有効投票⇒2人過半数!憲法★改正投票⇒改憲合法★成立!?】(敗戦原因⇒愚か「臣民」=民度 ⇔独裁政治・軍閥・財閥利害関係者「ヤ・遣りたい放題」許した自己責任「自業自得!改善無し!」

:【帝国憲法下】婦人参政権も認め無い女性人権侵害下⇒総選挙⇒選出★帝国国会議員! ⇔敗戦⇒カイゼン★必要⇒【帝国憲法⇒お仕着せ憲法】

: ⇔「民主主義(アメリカ主導社会主義+資本主義=両側⇒良い所取入れ⇒【財閥解体・農地改革・婚姻自由】(米国植民地フィリピ国⇒無!)⇒復興⇒71年間繁栄感謝!」

:安倍自民党総理大臣⇒昼間財界親交ゴルフ(一部利害関係の奉仕者!?)⇒マスコミコマーシャル⇒抑制恫喝告知され⇒報道方針改憲側忖度・オモンパカル・慮り報道!?  


■法【国民投票】有効投票数⇒最低得票率規定!?⇒自民設定反対!?

 最高裁判所裁判官国民審査法 【第三十二条 罷免を可とされた裁判官】

  総数の★百分の一に★達しないとき

罷免を可とする投票の数が罷免を可としない投票の数より多い裁判官は、罷免を可とされたものとする。但し、投票の総数が、公職選挙法第二十二条第一項 又は第二項 の規定による選挙人名簿の登録が行なわれた日のうち審査の日の直前の日現在において第八条 の選挙人名簿に登録されている者の★総数の百分の一に★達しないときは、この限りでない。

■法  第9章 改 正
第96条 この憲法の★改正は、各議院の★総議員の★3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる★投票において、その★過半数の賛成を必要とする。

2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

第10章 最高法規
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第98条 この憲法は、国の★最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条 ★天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を★尊重し★擁護する★義務を負ふ。
第11章 補 則



◆国民投票:最低投票率が議題に 国会の憲法審査会 - 毎日新聞
mainichi.jp/articles/20161103/k00/00m/010/156000c
2016/11/03 - 国会の憲法審査会で、憲法改正案の賛否を問う国民投票に関して、「最低投票率制度」の導入が議題になる見通しになった。2007年5月の国民投票法成立時に、参院が同制度を検討する付帯決議を行ったが、その後、議論が進んでいなかっ ...


:「光と影 世の中は 違う考えで 成り立ってる」(左翼ばかり ⇔右翼片側ばかりでは⇒一周回って元の位置⇒進化進歩無⇒左・右入れ替え⇒最短直進⇒安寧極楽維持!

あんねい【安寧】社会が穏やかで平和なこと。安泰。 「―秩序を乱す」

賛成が★51.4%とわずかに反対を上回る形で、同国の分断があらわになった。


◆OMOI51TO49HITOTUOMOI 僅か★0.24%ペルー大統領選挙 ケイコ ...
blog.goo.ne.jp/omoi51to49hitotuomoi.../e/0b33d47b937e4af9b046d68c3ab83505 2016/06/11 -

 次期狙える年齢!私はご隠居となってから世の中「このままでは将来後世子孫不幸と看破! ヤフー掲示板 トップ > 地域 > 日本の地方 > 近畿 > 大阪府 > 行政 > 【大阪地方検察庁特捜はナニワ商人の味方】 Yahoo!掲示板トップ > 地域 ...

◆トルコ改憲、僅差の承認であらわになった国家分断 2017年4月19日10時16分(Gulsen Solaker、Daren Butler記者)
 4月17日、トルコで16日実施された大統領に実権を集中する憲法改正の是非を問う国民投票の非公式開票結果によると、賛成が51.4%とわずかに反対を上回る形で、同国の分断があらわになった。写真はエルドアン大統領の支持者ら。イスタンブールで16日撮影(2017年 ロイター/Huseyin Aldemir)
 [アンカラ/イスタンブール 17日 ロイター] - トルコで16日、大統領に実権を集中する憲法改正の是非を問う国民投票が実施された。非公式の開票結果によると、賛成が★51.4%とわずかに反対を上回る形で、同国の分断があらわになった。

 国民投票を受け、トルコは現在の共和国成立後で最大の統治制度改革を行い、首相が廃止されて大統領が行政の長となる。2003年に権力を掌握して以来ずっと本格的な対抗者が存在せず、昨年の軍の一部によるクーデター未遂事件も乗り切ったエルドアン大統領は、2029年もしくはその先まで国家指導者の地位にとどまる可能性がある。

 エルドアン氏はかねてから、軍部が再三にわたって基盤の弱い文民政府から権力を奪取しようと試みてきたトルコの過去数十年にわたる政治的な不安定さに終止符を打つために、改憲が必要だと主張してきた。

 同氏は国民投票後の勝利演説で「わが共和国の歴史上初めて、文民の政策行動を通じて統治制度を変革しようとている」と胸を張った。

 しかし「僅差の勝利」は、それ自体が政治の不安定さを助長しかねない。改憲は保守的な農村部でしっかりと支持されたが、イスタンブールなどの都市部と、クルド系住民が暮らす南東地域は強く反対した。

 こうした状況について有力紙ヒュリエトの政府支持派の論説委員Abdulkadir Selvi氏でさえ、国民投票は十分に意味のある「イエス」という結果を生まなかったと指摘した。

 その他のメディアを見ると、政府寄りのサバーが「国民の革命」と称賛する一方、反政府系のジュムフリエトが「投票に暗い影」との見出しで野党が結果の正当性に異議を唱えている様子を伝えるなど、反応が分かれた。

 選挙管理委員会が16日遅くに示した開票結果では、賛成が反対を125万票上回った。これはエルドアン氏や与党の公正発展党(AKP)が猛烈な選挙戦で目指してきた圧倒的多数の賛成とは言えない。 

 最終結果は12日以内に公表する見通し。ただ最大野党の共和人民党(CHP)は、投票全体の最大60%を再集計するよう求め、選管が土壇場になって、正式なスタンプがない投票も有効とみなすとの決定を不当だとしている。

 統治制度の改革措置はほとんどが、次回総選挙が行われる2019年以降に発効する。エルドアン氏がすぐに選挙を実施して権限を強化できるようにするのではないかとの観測もくすぶっているが、シムシェキ副首相はロイターに対してそうした計画はなく、選挙は19年という予定は変わらないと述べた。

 
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