熊本県警鑑識係長が指紋偽装！署で採取した指紋を現場や証拠品などから取ったと偽り複数の捜査報告書を偽造

：署内で指紋登録機械で登録の際に⇒登録した指紋では無く！採取の際の機械★本体に★付着した指紋を⇒事件現場で採取した指紋と⇒偽って証拠作成！

：刑事訴訟法２３９条２項　内部告発【服務の宣誓】に記載無き組織は違法犯罪予防不可能！

（告発）【刑事訴訟法　第239条】
１．何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
２．（：コウリ・カンリ＝公務員）官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると★思料するときは、告発をしなければならない。

：難解言語記載する理由は⇒自らの組織内から告発されれば⇒９９％言い逃れ不可⇒有罪立９９％ヤバいから！


：「特権・権威・信頼・有形力にはカナ・敵わ無い」⇒【公務員組織犯罪集団】御証明！

：実例：私の冤罪貶め被害心折られた言葉！「“警察官ウソ・嘘付かんぞ！”

：【公務員　⇔逮捕された容疑者】⇒【優越的地位乱用】保身検察官・裁判官⇒イイダクダク・唯々諾々⇒レンメン・連綿認めて⇒冤罪貶め多数判決！

◆熊本県警　鑑識係長が指紋偽装…「証拠品から採取」　
毎日新聞2016年12月27日 21時01分(最終更新 12月28日 00時42分)
http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00m/040/091000c］

　熊本県警は２７日、熊本北署の鑑識係長が、署で採取した容疑者の指紋を現場や証拠品などから取ったと偽り、複数の捜査報告書を偽造した疑いがあると発表した。県警監察課は事件の捏造（ねつぞう）はないとしているものの、虚偽有印公文書作成・同行使と証拠隠滅の疑いがあるとみて係長から事情を聴いている。

　監察課などによると、係長は５０代男性の警部補。署の機械で採取した万引きや暴行などの容疑者の指紋を現場や盗品などから取ったように見せるため、捜査報告書に虚偽の説明などを記していた。鑑識活動では証拠品などから取った指紋は県警内で評価が高いとされ、係長は「自分の実績づくりのためにやった」と話しているという。同課は数年前に始め、部下数人にも協力させていたとみている。

　９月末に捜査報告書の提出を受けた県警本部の鑑識課が「証拠品から取れないような不自然な指紋がある」と指摘し、発覚。県警は被害額が軽微な窃盗事件や、被害者との示談を終えるなどした微罪処分の事件が大半で、検察に送検せず、容疑に争いのない事件に限って偽造していたとし

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00m/040/091000c#csidx0a684181f5c5bcbb6a888458415819c
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アトピー性皮膚炎カユ・痒み物質IL－３１⇒産生にEPAS１タンパク質発見⇒作用機序⇒九大⇒解明⇒根治

アトピー性皮膚炎のかゆみ原因を特定　根治薬開発に期待　2017年1月9日19時33分小林舞子
　アトピー性皮膚炎のかゆみの原因物質をつくり出す役割をもつたんぱく質を突き止めたと、九州大のチームが９日付英科学誌（電子版）で発表した。このたんぱく質の働きを抑え、かゆみを根本から絶つ治療薬の開発を目指すという。


◆九大、アトピー性皮膚炎発症に関わる痒み物質の産生に重要なタンパク質を発見　2017/1/9 20:40　

アトピー性皮膚炎発症に関わる痒み物質の産生に重要なタンパク質を発見

－新しい痒み治療薬の開発に期待－

　九州大学生体防御医学研究所の福井宣規主幹教授、大学院医学研究院の古江増隆教授、大学院４年生の山村和彦らの研究グループは、アトピー性皮膚炎における痒み惹起物質であるIL－３１の産生に、★EPAS１というタンパク質が重要な役割を演じることを世界に先駆けて発見し、その作用機序を解明しました。

　アトピー性皮膚炎は国民の７～１５％が罹患している国民病であり、「痒み」に伴い生活の質が著しく損なわれることから、その対策は急務となっています。IL－３１は、アトピー性皮膚炎発症に重要な痒み物質で、主にヘルパーT細胞（※１）から産生されますが、その産生制御機構は不明でした。研究グループは、DOCK８という分子を欠損した患者さんが重篤なアトピー性皮膚炎を発症することに着目し、このタンパク質の機能を解析しました。その結果、DOCK８が発現できないように遺伝子操作したマウスでは、IL－３１の産生が著しく亢進し、重篤な皮膚炎を自然発症することを見いだしました。さらにそのメカニズムを詳細に解析したところ、DOCK８の下流でEPAS１が作動し、IL－３１産生を誘導していることを突き止めました。IL－３１産生におけるEPAS１の重要性は、アトピー性皮膚炎患者さんにおいても確認できました。このためEPAS１は、アトピー性皮膚炎の痒みを根元から断つための新たな創薬標的になることが期待されます。

　本研究成果は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の革新的先端研究開発支援事業インキュベートタイプ（LEAP）および創薬基盤推進研究事業、厚生労働科学研究委託費の成果で、２０１７年１月９日（月）午前１０時（英国時間）に英国科学雑誌「Nature　Communications」に掲載されます。

　＊図１は添付の関連資料を参照

　・研究者からひとこと：

　アトピー性皮膚炎の病態を解明したいという私達の思いが、ようやく実を結びました。新しい治療薬の開発につながることを期待し、今後さらに研究を進めて参ります。

　＊別紙は添付の関連資料を参照　

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。

新元号は平成３１年元日から 皇室会議を経て閣議決定へ 法案提出は今年５月連休明け

：譲位・退位後⇒ヒサヒト・悠仁様の時代⇒軍閥財⇒カッポ・閥闊歩予見！

：父談：「戦争に敗けて良かった！兵隊が偉そうで仕方なかった！」

：理由：「上官の命令は天皇陛下のご命令＝虎の威を借りる狐」（戦争被害等しく受任最高裁判決）

：東条英機大将・岸信介大臣（安倍晋三御爺様）【勝てない国相手に⇒開戦詔書サイン】講和★仲介国ソヴィエト連邦選定（ドサクサ≒火事場泥棒）⇒北方四島⇒お間抜け！

：ホヒツ・輔弼責任⇒位階令７・１２条・チダツ・褫奪令「金鵄勲章⇒剥奪希求！」⇒二等兵降格⇒懲戒免職！⇒軍部クーデター怖さに！？⇒人事考課⇒不作為！

：内閣府直電話★答弁！：極東国際軍事裁判　⇔日本国内裁判★判決では無く⇒海外★評決！⇒国内禁錮三年以上⇒適適格！

：余談：プーチン大統領選挙⇒「落選心配無」北方領土「物々交換⇒買い取り策」早期解決希求！（アラスカ・アメリカ西部・南部等買い取り例多数！）

：直接ロシア国民に対して⇒ウォッカ酒　⇔北方領土「四島と★酒と交換」支給⇒直接国民投票賛成可決　⇔日本国内署名活動より可能性どうよ！？


◆軍事★研究助成★18倍 概算要求★6億→★110億円 防衛省、産学応募増狙う
www.tokyo-np.co.jp › 政治 › 紙面から › 9月の記事一覧　2016/09/01

- 防衛省は三十一日、過去最大の総額五兆★一千六百八十五億円に上る二〇一七年度予算の概算要求を発表した。一六年度当初予算比2・3％増。このうち、企業や大学に対し、軍事に応用可能な基礎研究費を助成する「安全保障技術研究 ...

◆初めて防衛費が5兆円を超えるという新聞のリテラシー欠如。 - BLOGOS
blogos.com/article/152690/　2016/01/02 -

平成28年度予算案の防衛費は、前年度比1．5％増の5兆541億円（在日米軍再編経費などを含む）となり、初めて5兆円を超えた。防衛費の増額は第2次安倍晋三政権が発足して以降、4年連続。 防衛費5兆400億円 政府調整、初の大台突破 ...

◆【天皇陛下の譲位】2017.1.10 05:00 http://www.sankei.com/politics/news/170110/plt1701100002-n1.html

新元号は平成３１年元日から　皇室会議を経て閣議決定へ　法案提出は今年５月連休明け

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　天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。

　複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。

　具体的には、平成３１年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」（三種の神器等引き継ぎ）と「即位後朝見の儀」（三権の長らの初拝謁）を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。

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◆皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準備に半年以上を要するため、平成３１年１１月にずれ込む見通し。皇位継承を内外に示す国事行為「即位礼正殿の儀」は大嘗祭の前に行われるという。

　天皇陛下の譲位に関する有識者会議（座長・今井敬経団連名誉会長）は１月２３日に論点整理をまとめる。「一代限り」で譲位を可能にする法整備を求める内容になるとみられる。

　これを受け、衆参両院は譲位に関する議論を始める方針。国会での議論を受け、有識者会議は３月中に最終報告をまとめる。政府が国会に法案提出するのは、５月の連休明けになる見通しだという。

　安倍晋三首相は６日、菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官らと譲位に関する法整備をめぐり協議した。皇室典範に関しては、付則の一部だけを改正して特例法で対応するか、本則一部も改正するか、政府内で意見が分かれている。

◆皇室典範は終身在位を基本とし、譲位を想定しておらず、譲位後の称号や住居、葬儀なども定める必要がある。このため、政府は、皇室経済法や宮内庁法などの一部改正も視野に入れており、譲位関連法案としてパッケージで国会に提出することになりそうだ。

　憲法４条は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定めており、「天皇陛下のご意向」を憲法違反にならぬ形でどのように反映させるかも焦点となる。

　■皇室会議　皇位継承や婚姻、皇籍離脱など皇室に関する重要な事項を合議する国の機関。皇室典範に定められる。首相が議長を務め、皇族（２人）、衆参両院正副議長、最高裁長官、宮内庁長官ら１０人で組織される。

※おことわり　譲位に関する特別措置法は、特例法に表記を改めます