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自民「食料品」全般案 拡大時期や財源示さず 軽減税率毎日新聞2015年12月9日 09時00分（最終更新 12月9日 09時00分）
自民党は８日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度の対象品目を「食料品」全般に拡大する検討に入った。加工食品も対象とするよう求めてきた公明党に配慮するもので、水面下の協議で公明党側に提案した。ただ、増税時には「システム導入が間に合わない」として対象を生鮮食品に限定する考えは維持。対象拡大の時期や財源も明示しておらず、公明党の理解を得るには至っていない。
軽減税率を巡っては財政再建を重視する自民党と対象拡大を求める公明党がそれぞれ原則論に固執。協議が暗礁に乗り上げたため、「食料品」との表現で、与党で大枠の合意を目指す案が浮上した。自民党は酒を除く飲食料品（軽減税率８％適用時の減収額１．３兆円）や酒、外食を除く飲食料品（同１兆円）などの具体的な線引きは当面示さない方針だ。
公明党は増税時に加工食品も含む軽減税率の導入を要求し、自民党や財務省への不信感は根強い。ただ、協議の決裂を避けるため、自民党から加工食品などを後から対象に加える２段階導入の時期や範囲の明確な提案があった場合、受け入れを検討すべきだとの声も複数出ている。
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は８日も前日に続き、東京都内のホテルで協議した。
自民党は、増税時に加工食品も対象にすれば事業者のシステム導入が間に合わないとの主張を強めている。宮沢洋一税制調査会長は記者団に「システム導入は生鮮食品だけでもギリギリだ」と説明。同日の党役員会で高村正彦副総裁は「できないものはできないとしっかり説明すれば最後は（公明党に）理解してもらえる」と語った。
「和歌山 見張り番」 小早川 正和 @omoi51to49omoi
