：国土強靭化２００兆円５０年後買いたい費用追加⇒請求書⇒子孫⇒納税家畜扱い！
法第68号抄 平成24年8月22日【費税法 附則18条2項】⇒★「経済に資する・・・重点配分」
：「消費税⇒社会保障費⇒貴方の年金⇒政府広報⇒未施行だから言えた！⇒１０％決定後⇒横流し附則１８条２項（シェールガス掘削法同⇒直下⇒やっぱ⇒真★横に掘る新技術！）
：あなたの消費税⇒年金⇒国土強靭化へ２００兆円（キックバック５％！?） 横流し法案★施行予定⇒存在！
：年金支給⇒契約不履行⇒詐欺ペテン！（国会議員閣下⇒ご了承⇒トホホ⇒★合法！）
：人権侵害 ⇔「ポチ」犬扱い！「お座り」「お手」「待て」（年金支給⇒死ぬまで⇒お預け確定!?」）
：建白： 太平洋プレート ⇔フィリピン海プレート⇒ストレス開放⇒
：跳ね上がり阻止！（ピンピン ⇔ふにゃちん）⇒津波地震⇒不発！
：マグニチュード８～９Ｍ⇒死者★３２万人／３０年間⇒７０％被災確実！
：建白：休日自宅待機⇒新幹線高速等停止！⇒【細分割★爆破】
：⇒９月１日＝「関東大震災」＝「防災の日」⇒地震発生予知⇒被害★半減実現！
：実例⇒イタリア国⇒ローマ⇒スタジアム「コロッセオ」★２千年前ユダヤ人奴隷建設！
：【ローマンコンクリート】（火山灰入り） ⇔２００兆円⇒鉄筋入り（５０年後さび解体費用★追加請求！）
http://www.jimin-wakayama.jp/seisaku-vision001/seisaku_vision001-137.pdf のHTMLバージョンです。
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自由民主党国土強靭化総合調査会レポート NO.37
自由民主党国土強靭化総合調査会（会長：二階 俊博衆議院議員）の第三十七回会合が
下記の通り開催されましたのでご報告致します。
１．日 時 平成 24 年 7 月 5 日（木）8:00～9:00
２．場 所 党本部 707 号室
３．参加者 二階俊博会長、大島理森顧問、野田毅顧問、町村信孝顧問、武部勤会長代理、
林幹雄筆頭副会長、金子一義副会長、金田勝年副会長、中谷元副会長、
佐藤信秋副会長、脇雅史副会長、福井照事務総長、柴山昌彦常任幹事、
下村博文常任幹事、望月義夫常任幹事、今津寛常任幹事、竹本直一常任幹事、
赤澤亮正幹事、泉信也参与、あべ俊子、秋葉賢也、石田真敏、北村茂男、
北村誠吾、小池百合子、高村正彦、塩崎恭久、新藤義孝、平将明、高木毅、
谷川弥一、土屋正忠、長崎幸太郎、山本幸三、磯仁彦、猪口邦子、
衛藤晟一、岡田直樹、片山さつき、金子原二郎、岸信夫、鴻池祥肇、
佐藤ゆかり、末松信介、世耕弘成、中原八一、中村博彦、二之湯智、
古川俊治、松下新平、山谷えり子、山本順三（順不同）
代理参加 古賀誠顧問、山東昭子顧問、高市早苗副会長、鶴保庸介副会長、
橘慶一郎幹事、井上信治、伊東良孝、伊藤達也、江渡聡徳、加藤勝信、
梶山弘志、河井克行、木村太郎、城内実、近藤三津枝、小泉龍司、菅義偉、
棚橋泰文、徳田毅、中川秀直、永岡桂子、中村喜四郎、平沢勝栄、
古川禎久、古屋圭司、松本純、村田吉隆、森山裕、山本拓、赤石清美、
石井浩郎、岩井茂樹、大江康弘、川口順子、熊谷大、関口昌一、伊達忠一、
谷川秀善、塚田一郎、中村博彦、野上浩太郎、松村祥史、松村龍二、
松山政司、三原じゅん子、山崎正昭、吉田博美、若林健太（順不同）
４．議 題 「固定資本形成と日本経済について」
（講師）慶應義塾大学教授 竹中 平蔵 氏
５．講演要旨
① 今日は、マクロ経済の視点から話をする。公共事業が大幅に減尐している中で、更新の
必要性や、さらなるインフラの需要があることは間違いない。とくに国土の脆弱性（保
全と多極分散化）が問題になる中で、「広域」という概念が必要。
② 「国土強靭化」を考える視点について整理する。固定資本投資は需要としての側面があ
り、また公共投資は生産力効果としての出力がある。今回とくに強調したいのは、これ
を民営化・コンセッションとして活用することであり、ストックをいかに活用するかが
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財政制約の問題を解く重要な鍵になる。日本で PFI というと新規事業に関する議論に傾
くが、世界の議論の潮流は、今あるストックの活用に民間の活力を導入して財政的問題
を解決することにある。
③ 公共投資の推移について整理をする。当初予算で見ると、政府固定資本形成のピークは
1997 年で 9.7 兆円、補正を含めると 1998 年の 14.9 兆円になる。2012 年の予算は 4.6 兆
円なのでピーク時の 1／3 以下になっている。GDP 比で見ると、1997 年のピーク時で 6.4％
であったものが、現在3.2％とちょうど半分になっている。先進国では、フランスが3.1％、
アメリカ、イギリスが 2.5％、ドイツが 1.6％なので、今の水準で見ると、日本は極端に
低いとは言えないけれど、高くはないことは間違いない。90 年代を通して非常に高くな
った公共投資の比率の修正は既に終わり、これからどうしていくかという固定資本形成
の新しいビジョンが必要。その時期にまさに国土強靭化の提案がなされていると思う。
更新投資が十分になされるかということについて国土交通省の試算がなされているが、
更新投資の推計をストックから行い、更新投資が現在のフローでまかなえなくなるのが
いつかを単純計算すると、2037 年という数字が出てくる。10 数年経つと更新投資が難し
い状況が出現する。そこで今までとは違う枞組みが必要になる。
④ これから人口減尐社会の中で国土の均衡ある発展というものをどのように考えたらよい
か。今後、20★30 年頃には★限界集落を維持でき★なくなる状況が間違いなく起こるので、限界集落を支えるための公共投資をするのではなくて、★移住をしてもらうための集中的な
インフラ投資が必要になる。これは日本の都市集約を強化するという意味でも意味のあ
る投資である。もう一つ新しいインフラ需要で、アクセスインフラの重要性が変化して
いる。今、羽田空港が都心に近いことから世界で見直されている。インチョン空港は世
界的なハブ空港であったが、都心から遠いため、都市戦略の中では古いタイプの空港の
位置づけになっている。森記念財団の世界の都市ランキングでは、1 位が NY、2 位がロン
ドン、3 位がパリ、4 位が東京である。東京は、税率が高いこと、規制が多いこと、そし
て空港のアクセスが不便なことが他の都市と比べて劣っている。もし、空港のアクセス
をシンガポール並み、規制をロンドン並みにすれば、東京は 1 位になる。グローバル競
争は都市間競争である。トロント大学のリチャード・フロリダは、夜の衛星写真を見る
と地球は 20～40 の明かりの塊（メガ地域）からできており、世界のイノベーションの 8
割はこの明かりの塊から生まれると言っている。世界で一番大きな明かりの塊は、東京
を中心とする部分である。この明かりの塊をいかに活用するかが経済を強化するための
国際戦略になっており、明かりの塊に対するインフラの充実・効率化を戦略的に位置付
けなければならない。
⑤ 90 年代くらいまで学者の間で人口が多いことは良いことか悪いことかという論争があっ
た。人口が多いことは消費人口が多いことで、貯蓄ができないから投資ができず、経済
発展できない貧困の悪循環だと言う学者がいた。しかし、BRICS の発展は人口が資産であ
ることを証明した。これはまさにグローバル化であり、国内で貯蓄し投資しなくても、
海外から資本と経営ノウハウを持ってくることができる。ASEAN の人口は 6 億人で EU の
：：：以下割愛：：：
