小田原市職員⇒架空受給者システムに登録⇒児童手当子ども手当詐取≒ギャンブル売上除外第三者検証無!

：阪神高速道路⇒現金⇒右手⇒回数券⇒左手⇒投入！（割引差額⇒猫糞！）

：ぶらくり丁場外馬券売り場⇒売上除外予見！？

：出退⇒出入り⇒ポイントカードも⇒なんも⇒証拠無！

：カジノ⇒光と影⇒金に群がり　⇔ギャンブル症候群患者家族・子供生活⇒守り放棄！

：大橋建一和歌山市長⇒刑法２４７条【背任罪】にて刑事告訴済み⇒

：「嫌疑不十分⇒不起訴」（上坂和央和歌山検察検事）

：⇔刑法１９３条「公務員職権乱用罪」予約４月４日付け⇒告訴済（４月１日転勤済み）



小田原市職員が１３６０万円詐取、懲戒免職に　児童手当など

カナロコ by 神奈川新聞 4月7日(月)23時29分配信


小田原市職員が１３６０万円詐取、懲戒免職に　児童手当など


記者会見で陳謝する加藤市長（前列左から３人目）ら市幹部＝小田原市役所


　小田原市は７日、架空の受給者をシステムに登録するなどして児童手当・子ども手当計約１３６０万円を詐取したとして、子ども青少年部子育て政策課の男性主事（３０）を懲戒免職処分にした。

　市によると、男性主事は２０１１年６月から今年３月にかけて、児童手当・子ども手当の振込先を自分の口座に指定した架空の受給家庭３世帯、受給対象の子ども最大１６人をシステムに登録。１回につき８万～１６０万円、５０回にわたり計１３６０万８千円を不正に詐取したという。

　男性主事は１０年４月に入庁。同課に配属され、児童手当などの事務を担当していた。何らかの事情で住民登録から外れた受給者が使っていた支給番号を悪用。不正受給が発見されないよう、受給者に発送される支払通知書を抜き取るなどしていたという。

　今年３月２８日に別の職員が、宛名が印字されていない支払通知書に気づき、不正が発覚。男性主事は同３１日に詐取を認め、不正受給した金は生活費や住宅建築費、旅費などに使ったと話したという。返金する意思を示しているが、市は男性主事を県警に刑事告訴する方針。

　加藤憲一市長は記者会見で「過去の不祥事を反省し、コンプライアンスの徹底をしている中での出来事。最高責任者として誠に遺憾で、言うべき言葉も見当たらない」と陳謝。

　市は監督責任として男性主事の上司ら６人を減給処分にした。さらに加藤市長と加部裕彦副市長の給与を減額（１０分の１、４カ月）する予定。チェック体制を強化し、市民に対する給付金などの支払口座を確認するなど、再発防止策の徹底を図るとしている。
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最終更新:4月7日(月)23時29分 カナロコ by 神奈川新聞

4月7日(月)のつぶやき

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韓国⇒ソフト重視ホワイトハウスサムスンに抗議大リーグ選手と米大統領の「GALAXY」端末使った自撮りで goo.gl/iw2xRZ

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みんなの党 渡辺代表辞任を表明　⇔自民党森田健作現千葉知事⇒お目こぼし⇔革新系・・・マスコミ・・・ blog.goo.ne.jp/omoi51to49hito…

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憲法３０条納税義務市・県民税社会保障費⇒【不払博徒】入場フリーパス⇒白濱章競馬監督官本人責任 goo.gl/UlSzLc

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最終決裁者として★けじめをつけたい」住専⇒「平成の鬼平」市民派弁護士・中坊公平の死とその素顔:感謝!

：備忘録：：：和歌浦・片男波⇒不老橋付近干潟⇒偽装金塊不法投棄⇒

：金ペーパ預かり詐欺商法⇒だましネタ！鉛製⇒メッキ金塊

：⇒不法投棄⇒証拠⇒廃棄処分⇒「モッタイナイ・勿体無い」⇒観光資源活用電話養成⇒拒否！トホホ！

：賢明市長ならば⇒観光資源⇒「２千億円不労所得」⇒反省⇒展示！「レプリカ再創作希求！」




BJ TOP > 企業・業界 > 住専問題でつまずいた平成の鬼平の死.　2013.05.19


　　　　　　豊田商事事件で前代未聞の回収作戦.

住専問題でつまずいた★平成の鬼平　市民派弁護士・中坊公平の死とその素顔


post_2138.jpg（『中坊公平の闘い 決定版＜上＞』藤井良広著／日本経済新聞社）
【訃報】「平成の鬼平」と呼ばれた元日本弁護士連合会会長の中坊公平（なかぼう・こうへい）さんが5月3日、心不全のため京都市内の病院で死去した。83歳だった。故人の希望で5日に家族葬が京都市東山区の自宅で営まれた。喪主は妻淳子さんが務めた。

　中坊公平氏は伝説に彩られた弁護士だった。1929年、京都に生まれた。実家は老舗旅館「聖護院御殿荘（しょうごいん・ごてんそう）」。京都大学法学部を卒業し、57年、大阪弁護士会に登録。乳児130人が亡くなり、約1万3000人に健康被害が出た森永ヒ素ミルク中毒事件（75年）の民事訴訟で被害者弁護団長を務めた。

　中坊氏は、最初は弁護団長になることをためらっていたが、父親から「赤ちゃんに一体何の罪があるんだ！　

★そんな情けない息子に育てた覚えはない」と一喝されて目覚めたという。このエピソードはよく知られている。

「戦後最大の詐欺商法」と呼ばれ、高齢者らから★約2000億円を集めて倒産した豊田商事事件（85年）では同社の破産管財人となり、
前代未聞の回収作戦を敢行した。店舗の家賃や敷金、さらに高額の給料（支店長クラスで基本給90～140万円＋役職手当90万円。
これに支店の売り上げの0.5％が加算される）を貰っていた

豊田商事の従業員が納めた★税金まで回収し、その総額は★100億円を超えた。

回収に対する★妨害行為も激しく、暴力団が中坊チームの回収した資金の奪取を試みたり、建物の占有を実行したこともあった。

　NHKの人気番組『プロジェクトX——挑戦者たち』で「悪から金を取り戻せーー豊田商事事件・中坊公平チームの闘い」として、

当時の活躍ぶりが取り上げられ、彼の名前は全国区になった。90～92年に日本弁護士連合会会長を務めた。

「平成の鬼平」と異名をとるのは96年10月、住宅金融債権管理機構（現・整理回収機構）の社長に就いてからだ。

住宅金融専門会社、いわゆる住専7社の不良債権を回収する、ハードな仕事である。

　住専の不良債権問題について触れておこう。

　住専は1970年代に、大蔵省（現・財務省）が音頭を取り、個人向けの住宅ローンを専門に扱うノンバンクとして

スタートした★国策会社である。住宅ローンは住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）と住専の専売特許となった。

　しかし、住専の★母体行である都市銀行が住宅ローン市場に相次いで参入。


住専は★弾き飛ばされてしまった。金利の安さを売り物にする大手銀行の住宅ローンに対して、銀行から調達した資金を貸し付ける（つまり、銀行の金利プラス住専の利ザヤが必要になる）住専が金利面で太刀打ちできるわけがなかった。

　個人向け住宅ローン市場を★母体行の銀行に奪われた住専は事業金融に転進していく。
母体行の★誘導によって転進したのだ。この方針転換が住専の惨状を招く原因となる。

「住宅を供給する不動産会社に資金を貸し付ける仕事は、住宅ローン会社の責務だ」という建前で新規事業に乗り出したが、住専の貸出先は住宅会社にとどまらなかった。貸しビルやゴルフ場、リゾート開発、さらには地上げや土地転がしの資金まで、土地と名がつけば、どんな会社にでも、誰にでも貸した。それまで地上げ屋と呼んでバカにしていた手合いを、都市開発業者と呼び換えるように住専の担当者に指示したのは、母体行の幹部行員だった。

★大手行のダミーとなって、危ない融資先に貸し込んでいったのである。

　住専を経由してダーティーマネーを貸し付け、荒稼ぎした銀行が住専から逃げ去るのは早かった。
日本銀行はバブルを潰すために、不動産事業者向けの銀行の貸出枠を絞った。日銀に貸出枠を削られた銀行は、それまで住専に貸し付けていた資金を一斉に引き上げた。

ここに姿をあらわしたのが、農協マネーを運用している農林系金融機関。
★銀行が引き上げた分を肩代りするかたちで、農林系が住専に入り込んだ。

■その後、バブルが崩壊。住専は不良債権の山を築いた。大蔵省（当時）が公表した資料によると、
95年6月末時点の住専7社の不良債権総額は★9兆5626億円、実に総資産の76％に達した。
住専に★5兆5000億円を貸し込んでいた農林系金融機関が、もし回収できなくなれば、農協の組合員である農家・農民が被害を受けることになる。そこで、

★農民の救済を名目に税金を投入する「住専処理法」が国会で成立。農林系は全額、★耳をそろえて返してもらった。

　住専処理法の成立に伴い、住専7社の債権債務の処理を進める【住専処理機構】は

96年10月に【★住宅金融債権管理機構】と改称した。社長に就任したのが中坊氏だ。

「国民にこれ以上★負担をかけたくない」と語った中坊氏は、住専の債権の回収に★心血を注ぐ。

住専の大口融資先から貸付金を回収する辣腕ぶりが世論の支持を得て「平成の鬼平」と呼ばれるようになった。

鬼平は、池波正太郎氏の時代小説『鬼平犯科帳』に由来する。放火、押し込み強盗、賭博を取り締まる火付盗賊改方、長谷川平蔵を主人公とする話で、テレビ化されて人気番組になった。

「平成の鬼平」がつまずいたのは朝日住建からの回収の過程においてだった。
住専から巨額の資金を引き出した朝日住建は、富士住建、末野興産とともに「ナニワの借金王」と呼ばれた新興の不動産会社だった。

　舞台となったのは大阪府堺市の泉北ニュータウンにある泉北ホテル。朝日住建の資金繰りが悪化して工事は中断。鉄骨が途中まで組みあがったまま放置された姿は、住専の不良債権問題の象徴として、何度もテレビに映しだされた。

　中坊氏は02年10月、泉北ホテルのかつての所有者だった★朝日住建の元監査役の★増田修造氏から東京地検特捜部に★詐欺罪で告発された。

事件は朝日住建が三井建設（現・三井住友建設）に売却した土地に絡んだものだった。

債権を引き継いだ住管機構が抵当権を有していた土地と、隣接する明治生命保険（現・明治安田生命保険）と横浜銀行が担保権を設定していた別の土地を一括して43億円で売却することで朝日住建と三井建設は合意しており、住管機構は、そのことを熟知していた。

　にもかかわらず、住管機構は明治生命と横浜銀行に「約★32億円で売却すると」と虚偽の説明をし、

明治生命と横浜銀行に、それぞれ9億円を肩代り弁済するだけで抵当権を抹消させた。実際の土地の売却額は★33億円となったが住管機構は明治生命と横浜銀行に支払った18億円との差額である15億円を黙って回収した。

　住管機構が抵当権を有していた土地は、明治生命と横浜銀行が権利を持っていた土地の★10分の1程度の面積しかなく、
しかも傾斜地だった。それにもかかわらず住管機構は明治生命、横浜銀行よりも★大きい金額を回収した。

　住管機構は虚偽の事実を告知して他の債権者を★騙して、本来ならできなかったはずの多額債権を回収して利益を上げたのだから詐欺罪に当たるとして、告発されたのである。

中坊氏は住専処理の最終コーナーで★逆襲を受けたわけだ。

■　03年10月、中坊氏は「★最終決裁者として★けじめをつけたい」として弁護士の廃業を表明。

東京地検特捜部は「詐欺にあたる行為は★あった」としたが、不起訴処分とした。

弁護士廃業と不起訴処分を天秤にかけた“★政治決着”だったといわれている。

07年に大阪弁護士会に弁護士の★再登録を申請したが、★法曹界から再登録に慎重な声が出たことから★申請を取り下げた。

　平成の鬼平は、住専問題で挫折し、弁護士バッジを永遠に外したのである。（文＝編集部）