エイズ予算激減

エイズ対策予算を都市部自治体では『大幅に削減』、さらに、介護施設ではＨＩＶ感染者を『受け入れない』

日本での、ＨＩＶ感染の増加傾向に歯止めがかからない中、自治体や養護施設では、予算削減や、受け入れを拒否するなどの対応が目立つ。

厚生省の調べでは、感染者が集中する都市部の東京や大阪など５自治体のエイズ対策予算の総額が、約１０年で３分の１まで減少していると報告した。

この間、先進国では増加傾向に歯止めがかかり横ばいで推移する中、日本は若い世代を中心に２００５年に報告された感染者と患者の合計は１１９９人となるなど、増加傾向に歯止めがかからない。

さらに、国立病院機構東京病院の永井英明・呼吸器科医長らの全国調査によると、感染者が長期療養を希望しても、療養病床や介護施設の７６％が受け入れを考えていないと門を閉ざしているとの事。

受け入れを拒否する理由には、「診療できる医師がいない」、「受け入れ経験がない」、「エイズ知識が乏しい」、「職員への感染リスク」、というものや、「経営上受け入れ困難」との声もあった。

一方、受け入れに基準を設けているところはたったの２％だった。

国内では、報告されたＨＩＶ感染者（エイズ患者を含む）だけで累計１万２０００人をこえている。治療法や治療薬の進歩により個人がＨＩＶと「共に生きる」ことは可能になったものの、実際に社会の中で共存する環境は全く整っていないのが現状だ。

感染者をこれ以上増やさないための啓発事業費が削減され、感染した患者を受け入れる施設もわずかという現状。

神戸でも、２年前から、高齢者の施設でＨＩＶ陽性者を受け入れる準備を進めるように打診をしていますが、難航しています。予算は、国際会議効果もあり、神戸では、４年前の約５倍増となっていますが、元来少なかったことは否めませんが、これほどの増額は、かなりの努力が要ったことも事実です。