聖域なき改革とは

最近話題の橋下徹大阪府知事に続いて、大阪市も３つの人権関連施設に対する補助金をカットするというニュースを、今朝の朝日新聞が小さく伝えている。

削減対象の３施設は、


大阪人権博物館（リバティー大阪）

アジア・太平洋人権センター（ヒューライツ大阪）

大阪国際平和センター（ピース大阪）


である。

これらの施設は、人権啓発の場として公共性の高いことは言うまでもない。特に、大阪人権博物館は、全国的にも優れた人権博物館として髄一のもので、私もこの日記でも何度か取り上げた。

エイズや性的少数者の人権についても幅広く展示をしているだけに、聖域なき見直しには、到底納得できない。

大阪府が３施設に対して、５６００万円、大阪市がほぼ同額の５０００万円の削減予定である。

大阪府に追随した形の大阪市ではあるが、市議会での削減の付帯決議が全くお粗末なのである。

『利用者が少なく、これまでのような公的な支援を継続することは許されない』

とある。

そもそも、人権とは、日本国憲法が謳い上げた基本的人権である。そして、市民社会には、今なお根強く差別や偏見が残っている人間の尊厳としての大きな課題である。


人権推進は、まさしく、公の責務である。


『聖域なき改革』というにことには馴染まない。


市民の代表としての市会議員が、利用者が少ないという理由で施設を維持しないということは、人権推進をする気がないのと同じである。


問われるべきは、利用者を増加させる努力をいったいどれだけ進めたかであって、利用者が少ないだけでは、話にならない。


また、この程度の削減額ならば、もっと大幅に削減できるところがいくらでもあるのではないか。

格差が広がる社会の中で、ただでさえ極めて不条理な差別・偏見がまかりとおる日本の中で、もっともっと人権啓発をすべきときにあるはずだ。

全ての人に光を！！

今こそ、心優しい政治が望まれる。

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200806250074.html