日本の外務省はどうなっている？

スイス・ジュネーブで開催されている国連人権理事会において、12月1日、ノルウェーが、ＬＧＢＴの人権に関する声明を発表した内容は、世界各地でのＬＧＢＴへの深刻な人権侵害の事例に対し深い懸念を表し、今後、国連人権理事会等の国際機関がこの問題をきちんと取り上げるべきだというもの。

この声明には、人権理事会の理事国18カ国を含む54カ国が賛同したが、アジアで賛同に加わったのは韓国、東ティモールのみで、日本は加わっていない。

http://www.gayjapannews.com/news2006/news377.htm


わが国は、憲法、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、人権教育・啓発に関する基本計画(平成１４年３月閣議決定)などを通して、性的少数者を含め、多様な人々の人権擁護を進めているはずである。

なぜ、駐ジュネーブ国連代表部が、独自の判断で、声明に賛成しないのか？こんな勝手な判断が許されるのであろうか？ぜひ、外務省の詳しい説明を伺いたい。

しかし、１９０余の国と地域の中で、性的少数者の人権を認めるのは、５４というから、世界の現実は、ことのほか厳しいということでしょう。中でも、先進国中、唯一賛同しない日本って、「美しい国」なのでしょうか？

そう言えば、エイズも先進国中、唯一増加し続けているのも、日本のみでしたね。韓国の賛同にもちょっと驚きましたが、嬉しい知らせです。


■駐ジュネーブ国連代表部（consulate@ge-japan.ch）
■外務省（https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html）


賛同国は、以下の通り。

アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニアヘルツェゴビナ、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、グアテマラ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、メキシコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、パナマ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、大韓民国、モルドバ共和国、ルーマニア、セルビア、スペイン、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、東ティモール、ウクライナ、イギリス、アメリカ合衆国、ウルグアイ、ノルウェー