江戸川区議会の議会運営委員会で広島市と三原市の視察に伺いました。議会運営委員会では９年ぶりとのことです。命とくらしを守るための災害対策は議会にとって大事な課題です。
平成30年7月3日から4日にかけて通過した台風第7号で7月6日19時40分に広島市で初めて大雨特別警報が発表されました。
平成30年11月1日現在、死者24名（関連死１名を含む）行方不明者2名、重傷者12名、軽症者18名。
建物被害は、全壊１１１、半壊３５８、一部損壊１３０、床上浸水８９４、床下浸水９７８。
避難勧告発令で、最大で145施設の避難所を開設し、9489名が避難した。10月31日にすべての避難者が退去。
広島市は、平成26年の死者77名、負傷者68名、家屋全壊２１３、半壊３００という甚大な被害を被ったことから、広島市議会における災害発生時の対応要領を策定し平成27年4月1日施行しました。市対策本部が設置された場合、これと連携し災害対策に協力・支援などを行うために必要と認める時は、広島市議会災害対応連絡会議を設置することができるというものです。連絡会議の任務は、議員の安否確認、議員への情報提供、議員から情報収集し対策本部へ提供など。構成は、議長・副議長・各会派幹事長。
被害が大きかった広島市では、台風後の活動が大きな力を発揮しました。議長が被災地を10日11日と視察し、７月14日1・5日に、市長と連名で、国土交通大臣、防災担当大臣に豪雨に伴う災害の早期復旧について、特段の措置を講じるよう要望書を提出し、16日には広島選出の国会議員に要望書を提出しています。17日には、災害対応連絡会議を開き市から被害の概要と被災者支援について報告を受け、7月18日と8月7日には議長が視察。8月28日に臨時会を開き、全員で黙とう後、豪雨被害にかかる172億⑦94万４千円の補正予算を原案通り可決承認しました。10月2日には、豪雨災害に関する意見書案を可決し、11月1日には連絡会議を廃止としました。
三原市も大きな被害を受けた自治体です。死者17名（関連死９名）、市内全域で断水、停電。浸水害２８９２棟、土砂災害６８２棟、市管理道路被害1100か所、溢水または破堤全10河川368か所。農林水産被害は大きく、測量が遅れて今でも復興がすすんでいないとのこと。事業所も甚大な被害があり、180社の被害をうけた事業者の30社は廃業している。補助が四分の三あるが、四分の一は個人負担のため。認可を受けても査定が厳しい。資産台帳に載っていない車は被害対象にならないなど、政府の対応策が薄い、もっと補助金の支援がほしいと指摘されていました。
議会としては、地元住民との意見交換会を行い様々な要望を聞き取りました。災害当時は議会対応要領がなく議会・議員の対応や行動が画一化されていなかったことから、定期的な訓練の実施、何をするべきか今後も調査研究を行うことを確認しています。
江戸川区でもほぼ同様の議会対応が2019年台風19号避難勧告で行われていますが、議員の安否確認は夜中では難しいことや、避難勧告そのものの出し方や情報を正確に伝えることが課題となっています。幸い、大きな人的被害もなく、議会の対策本部はすぐ解散しましたが、広島市や三原市のように災害が大きい場合は、その後の活動、住民からの聞き取り、国や関係機関への要望も重要なことがよくわかりました。江戸川区もさらに調査研究を進めていけるよう、防災無線戸別受信機の設置などを含め提案を続けていきます。
平成30年7月3日から4日にかけて通過した台風第7号で7月6日19時40分に広島市で初めて大雨特別警報が発表されました。
平成30年11月1日現在、死者24名（関連死１名を含む）行方不明者2名、重傷者12名、軽症者18名。
建物被害は、全壊１１１、半壊３５８、一部損壊１３０、床上浸水８９４、床下浸水９７８。
避難勧告発令で、最大で145施設の避難所を開設し、9489名が避難した。10月31日にすべての避難者が退去。
広島市は、平成26年の死者77名、負傷者68名、家屋全壊２１３、半壊３００という甚大な被害を被ったことから、広島市議会における災害発生時の対応要領を策定し平成27年4月1日施行しました。市対策本部が設置された場合、これと連携し災害対策に協力・支援などを行うために必要と認める時は、広島市議会災害対応連絡会議を設置することができるというものです。連絡会議の任務は、議員の安否確認、議員への情報提供、議員から情報収集し対策本部へ提供など。構成は、議長・副議長・各会派幹事長。
被害が大きかった広島市では、台風後の活動が大きな力を発揮しました。議長が被災地を10日11日と視察し、７月14日1・5日に、市長と連名で、国土交通大臣、防災担当大臣に豪雨に伴う災害の早期復旧について、特段の措置を講じるよう要望書を提出し、16日には広島選出の国会議員に要望書を提出しています。17日には、災害対応連絡会議を開き市から被害の概要と被災者支援について報告を受け、7月18日と8月7日には議長が視察。8月28日に臨時会を開き、全員で黙とう後、豪雨被害にかかる172億⑦94万４千円の補正予算を原案通り可決承認しました。10月2日には、豪雨災害に関する意見書案を可決し、11月1日には連絡会議を廃止としました。
三原市も大きな被害を受けた自治体です。死者17名（関連死９名）、市内全域で断水、停電。浸水害２８９２棟、土砂災害６８２棟、市管理道路被害1100か所、溢水または破堤全10河川368か所。農林水産被害は大きく、測量が遅れて今でも復興がすすんでいないとのこと。事業所も甚大な被害があり、180社の被害をうけた事業者の30社は廃業している。補助が四分の三あるが、四分の一は個人負担のため。認可を受けても査定が厳しい。資産台帳に載っていない車は被害対象にならないなど、政府の対応策が薄い、もっと補助金の支援がほしいと指摘されていました。
議会としては、地元住民との意見交換会を行い様々な要望を聞き取りました。災害当時は議会対応要領がなく議会・議員の対応や行動が画一化されていなかったことから、定期的な訓練の実施、何をするべきか今後も調査研究を行うことを確認しています。
江戸川区でもほぼ同様の議会対応が2019年台風19号避難勧告で行われていますが、議員の安否確認は夜中では難しいことや、避難勧告そのものの出し方や情報を正確に伝えることが課題となっています。幸い、大きな人的被害もなく、議会の対策本部はすぐ解散しましたが、広島市や三原市のように災害が大きい場合は、その後の活動、住民からの聞き取り、国や関係機関への要望も重要なことがよくわかりました。江戸川区もさらに調査研究を進めていけるよう、防災無線戸別受信機の設置などを含め提案を続けていきます。
