1から続き
現在の政界に目を向けると、大震災前には"菅下ろし"を与野党ともに叫び、2か月経った今再燃しつつある。まず、私は民主党には、節操がないと思う。震災前に民主党の一年生議員連中が造反するなどの事態は、党利、閥利、自己顕示欲など見苦しいにもほどがある。
小沢チルドレン(親分も)は、政局だけが目的で政策など二の次のように見えるからである。
民主党は、小泉チルドレンが大勢を占めていつつも、内閣支持率が低かった麻生政権時代には、「民意を問う」ことを錦旗のように掲げ、解散総選挙の突き上げをしていた。
当時の麻生政権は、選挙管理内閣と陰口(表立っていたが…)を言われていた。しかし、リーマンショックのあおりを受けた世界同時不況で、政治の空白期間を作らないために必死に耐え忍んでいるように私には思えたのである。経済が完全に立ち直ってはいなかったが、4年任期のぎりぎりで解散できなかった。
その後はご存じの通り、民主党の躍進、自民党大敗だったが、麻生総理になってすぐ解散総選挙をできる状態ならばあんなに大敗はしなかったのではないだろうか。
民主党政権の最も初期に景気が上向きだったのは、麻生政権の経済政策がジワリジワリと効いていたからである。
民主党の事業仕分けも一定の評価はできるだろう。1年目の蓮舫現大臣や枝野現官房長官が攻め手(官軍)で、自民党政権の後始末をさせられていた官僚は(賊軍)というテレビ映りのいい構図は、内閣支持率もウナギ登りであった。しかし、2年目になり2匹目のドジョウを捕まえるようにはいかなかったのは当然である。
攻め手も守り手も民主党という構図で、廃止や縮小が復活するような現状では国民受けはしない。そのような政策は、自民党政権でも、民主党政権でも元々必要なものだったのだろう。
そこで浮かしたお金を「こども手当」で浪費した。そもそも世間全体でこどもを育てようという趣旨自体は悪いことではない。しかし、赤字国債で毎秒すごい利息が増え続けている現状で、借金を増やしてまでやる施策ではないはずだ。子供のためというお為ごかしのばらまきマニュフェストのおかげで、子供世代にまた大きな借金を残したのである。
どうせ使うなら、小学校の給食無償化とか、学校の耐震化をさらに促進する施策などで実質をとるべきである。家庭に手当を配っても「将来のために預金する」現状では経済効果もなく、将来の赤字国債の償還のために預金をしているようなものである。
とりとめもなくなってしまったが、明治人のように各々がdutyを果たす世の中にしたいものである。
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