オバマがシリア攻撃を示唆した後イギリスの支援を得られなかった事から支持率低下に歯止めが効かなくなり共和党も強気で議会予算審議で反発、今期の予算も決まらない事からアメリカの国家機関全てが閉鎖中の最悪状態になっている、当面の予算を捻出するには国債発行が必要で、今ある1000兆円以上の借金の上乗せするために債務上限法案を国会で通さなければアメリカの今期予算は決まらない（デフォルト）
アメリカがデフォルト寸前までに追い込められた債務上限決議。これにはユダ資本の深い作戦が隠れているように思われる。シリアの化学兵器使用疑惑を発端に戦争を仕掛け軍事予算審議でひとはたあげようと企み失敗した今、９１１テロやイラク戦争なども平気で実行してきたユダ金、その作戦はまだ見えて来ませんが何を考えているか分からない。
G20にて上限法案を通すよう要請した様ですが、まだ結論は出ていません、いかなるシナリオを考えても世界経済は綱渡り状態です。 田中宇さん風に書いて見ました。
麻生太郎財務相は「米国債がデフォルトすれば紙切れになる」といい、中国は最大被害国になり体制崩壊する
板垣 英憲 | 政治評論家、板垣英憲マスコミ事務所代表
2013年10月12日 4時50分
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◆「債務上限問題は米国だけではなく、世界経済や金融市場に与える影響が極めて大きい。
デフォルト（債務不履行）すれば、ドルが信認を失い米国債は、ただの紙切れになるのだから、早期解決を期待する」と、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議（１０月１０日、ワシントン）に出席している麻生太郎財務相（副総理）が、記者団に囲まれて、こう語っていたという。
米連邦政府の債務上限引き上げなどをめぐる財政問題が、世界経済や金融市場に影響を及ぼしかねない。米国債がデフォルトすれば、「ただの紙切れ」を大量に抱え込むことになる国は、１位が中国（1兆1701億ドル＝93兆6080億円）、2位が日本（1兆1328億ドル＝90兆6240億円）、３位がカリブ・バンキングセンター（2837億ドル＝22兆6960億円）。
日本は、「米国はひどすぎる。これ以上、あまりひどいことをすれば米国債を売り払う」と言って総理大臣のポストから引きずり降ろされたのが橋本龍太郎首相、「もう米国債は
買わない」と言ったため、G7の財務大臣・中央銀行総裁会議出席のためにイタリア・ローマを訪れ、会議の後の記者会見で呂律が回らなくなって世界に恥を晒す「罠」を仕掛けられたのは、中川昭一財務相だった。
だが、中国は、米国のことなどお構いなく、米国債は勝手に売り払ってしまう国ではあるけれど、それでも、米国債がデフォレトすれば、間違いなく、大打撃を受ける。そればかりではない。米国に無理矢理、押し付けられた「新通貨アメロ」を大量に保有している。これは、すでに事実上、「紙切れ」同然なので、二重の損害を被ることになる。
◆読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが10月10日午後９時16分、「中国首相、米債務上限引き上げに『高い関心』」という見出しをつけて、次のように配信した。
「【バンダルスリブガワン（ブルネイ）＝牧野田亨】中国の李克強リークォーチャン首相は９日午後、当地でケリー米国務長官と会談した。中国外務省によると、李首相は米政府と議会の対立が続く連邦債務の上限引き上げ問題について、『両国経済は長期にわたって高い補完関係にある。高い関心を持っている』と述べた。中国経済への影響の懸念を示し、問題の早期解決を求めたものだ」
出典:読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ 10月10日午後９時16分、「中国首相、米債務上限引き上げに『高い関心』」
中国共産党１党独裁北京政府は、内部矛盾を多数抱えて、いまや体制崩壊の危機に直面している。高度経済成長は鈍化し、「貧富の格差」「沿岸都市部と農村部の格差」「共産党幹部の汚職の瀰漫」「シャドーバンキング破綻」「金持ち層の海外逃亡」「公害拡大、環境汚染」など悪弊が競って発生している。このなかで、デモ、暴動が年間３０万件も発生し続けており、体制維持が、もはや困難な最悪状況に陥りつつある。
こんな最中に、米国債がデフォルトしたとなれば、間違いなく、もう目も当てられない惨状になる。大東亜戦争後６８年だが、時を経ずして中国革命が起こるということだ。
◆中国は「人民の人権を守る」という日本国憲法に規定されているような「基本的人権」意識に乏しく、未だに「野蛮国」さながらの「人治主義」を墨守し続けている。
元重慶市共産党委員会書記の薄煕来被告（元党政治局員）は、収賄や職権乱用などの罪で無期懲役判決を受け、これを不服として中国の山東省高級人民法院（高裁）に上訴した。薄被告は、同省済南市中級人民法院（地裁）で９月に開かれた１審で起訴事実を全面的に否認し、無罪を主張していた。中国の裁判は、３審制が当たり前の先進国の司法制度と違い２審制。反腐敗キャンペーンを進める習近平政権の「権力維持」のための「政治ショー」に利用されている。
劉曉波さんは、民主化と人権の促進へ貢献したとして2010年10月8日、ノーベル平和賞を受賞した。しかし、劉曉波さんは、2009年6月23日、「国家政権転覆扇動罪」などの容疑で北京市公安局に正式に逮捕され、2009年12月11日に起訴、25日に北京の第1中級人民法院で「国家政権転覆扇動罪」により懲役11年の判決を言い渡された。2010年2月11日北京の高級人民法院が劉曉波さんの控訴を棄却し、懲役11年および政治的権利剥奪2年の判決が確定していたのであった。
東洋学園大学の朱建栄教授は、2013年７月に日本から上海に到着後、行方不明になり、結局、中国国家安全当局に拘束されていた。「中国国民は国家の法律と法規を順守しなければならない」容疑を受けている。中国で軍関係者から違法な情報収集をしたとか、非公開情報を日本政府の関係者に提供したなどと憶測されている。中国政府の内部抗争に巻き込まれたとの見方もされており、この事件は、中国に未だに「暗黒社会」であることを証明している。
【参考引用】
米国債の国別保有額ランキング（米国財務省の米国財務省統計） 順位 保有者（Holder） 保有額（2012年11月現在＝2011年11月現在、保有額の日本円は1USドル=80円で換算） 1 中国 1兆1701億ドル（93兆6080億円）＝1兆2546億ドル（100兆3680億円） 2 日本 1兆1328億ドル（90兆6240億円）＝1兆0664億ドル（85兆3120億円） 3 カリブ・バンキングセンター2837億ドル（22兆6960億円）＝2233億ドル（17兆8640億円） 4 石油輸出国（Oil Exporters） 2601億ドル（20兆8080億円）＝2542億ドル（20兆3360億円） 5 ブラジル 2570億ドル（20兆5600億円）＝2266億ドル（18兆1280億円） 6 台湾 1931億ドル（15兆4480億円）＝1669億ドル（13兆3520億円） 7 スイス 1869億ドル（14兆9520億円）＝1262億ドル（10兆0960億円） 8 ロシア 1641億ドル（13兆2280億円）＝1451億ドル（11兆6080億円） 9 英国 1450億ドル（11兆6000億円）＝1252億ドル（10兆0160億円） 10 ルクセンブルク 1448億ドル（11兆5840億円）＝1272億ドル（10兆1760億円） 11 香港 1423億ドル（11兆3840億円）＝1079億ドル（8兆6320億円） 12 ベルギー ベルギー 1354億ドル（10兆8320億円）＝1332億ドル（10兆6560億円） 13 アイルランド 970億ドル（7兆7600億円）＝702億ドル（5兆6160億円） 14 シンガポール 916億ドル（7兆3280億円）＝700億ドル（5兆6000億円） 15 ノルウェー 758億ドル（6兆0640億円）＝403億ドル（3兆2240億円） 16 カナダ 664億ドル（5兆3120億円）＝487億ドル（3兆8960億円） 17 ドイツ 660億ドル（5兆2800億円）＝678億ドル（5兆4240億円） 18 フランス 655億ドル（5兆2400億円）＝594億ドル（4兆7520億円） 19 メキシコ 596億ドル（4兆7680億円）＝317億ドル（2兆5360億円） 20 インド インド 586億ドル（4兆6880億円）＝384億ドル（3兆0720億円）
出典:（米国財務省の米国財務省統計）
