３月８日の国際女性デーに合わせ、上智大法学部の三浦まり教授（ジェンダー政治論）らの「地域からジェンダー平等研究会」が、男女格差を数値化した「都道府県版ジェンダーギャップ指数」を発表した。
行政や経済など各分野で女性が占める割合を中心に示す。公表は昨年に続いて２回目。指標の変更や追加で単純に比較できないが、滋賀は行政分野で前回と同じ全国３位、経済は７つ順位を落として３８位となった。
省庁や自治体などのホームページに１月５日現在で掲載されていた統計資料を基にした（一部に共同通信の独自調査を含む）。
４分野について３０の指標を使った。滋賀の政治分野は２つ順位を下げ１１位、教育は３０位だった。
指数は女性の数を男性で割って算出することを基本とし、１に近いほど平等を示す。滋賀の値は行政が０・３２２、経済が０・３４５、政治が０・1９１、教育が０・５５４だった。
個別の指標では、行政では副知事が１人で全国１位。三重や石川、富山、広島、徳島の計６県が並んだ。市町の管理職で滋賀は３位となるなど、軒並み高い数字が並んだ。滋賀県庁の大卒程度採用は３６位と低かった。
経済では、フルタイム以外の仕事に従事する男女間の賃金差が４１位と振るわず、他の指標もおおむね３０位台だった。政治では県議会が４位となったが、市長・町長はゼロで最下位（２５位タイ）となった。教育では４年制大学への進学率が３６位タイ、高校の校長は３９位などだった。
滋賀県内の状況について三浦教授は「県と市町が歩調を合わせ、行政は全体的に数字がいい。経済は製造業をはじめ女性がなかなか登用されない企業が多いことを示している」と分析した。
