持続可能な地域コミュニティー/自治会の運営改善支援（東近江市）

　住民の高齢化や価値観の多様化で、担い手不足に悩む自治会が全国で増えている。
このような中、東近江市は２０２１年７月以降、要望のあった「自治会の事業整理・見直しの支援」に乗り出す。

　自治会は加入が自由な任意団体だが、住民が集い、話し合い、協力しあう、地域を基盤とした人と人のつながりは、今も昔もよりよい地域づくりの大きな柱となっている。

　東近江市での検討は、市民協働推進委員会（委員長・深尾昌峰龍谷大学政策学部教授、委員＝学識経験者や市民団体、公募などの１５人）が中心となって、２０１８年度から始まった。
「住民自治の問題なので行政は手出しをしにくい部分はあるが、ただ地域は困っている。課題の解決に向けて情報を提供し、具体的なサポートをしたい」（深尾委員長）というのが発端だ。
同委員会は、支援メニューの策定に向けて、課題の異なる自治会に聞き取りを行ったり、全自治会対象のアンケートを昨年１０―１１月に実施して課題を洗い出した。
　全自治会対象のアンケートは、東近江市内４０３団体のうち３２３団体から回答があった。
担当の東近江市まちづくり協働課によると、「コロナ後の活動再開をにらんで、担い手不足などの諸問題を解決したいが、具体的な方策がわからないといった回答が目立った」という。
　
　これらを反映して作成した（仮称）事業整理・見直しパッケージ案は、自治会内にプロジェクトチームを設け、以下を行う。
　▽運営のあり方の協議
　▽伝統行事・因習の見直し
　▽地域農業の存続の協議
　▽５―２０年後の将来像をデータに基づいて客観視してイメージを具体化
　▽少子高齢化などによる地域課題の把握

　併せて住民アンケートを実施することで、自治会事業の満足度と重要度を確認したり、住民ニーズや不安を把握する。
この結果、目標となる自治会像を明確にでき、スムーズな事業・業務の仕分けを行える。

　東近江市はヒント集も配布することにしており、見直しの具体例として、事務員配置や元自治会長らによる現役自治会長支援や、段階的・お試し役員制度の導入、スマホアプリ活用による業務効率化、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信などを紹介する。委員長の深尾龍谷大学教授は今夏からの支援に向けて、「今回は最初の一歩であり、さらにブラッシュアップに努めたい」と話している。

＜滋賀報知新聞より＞