津田敏秀
すでに１９５０年代から喫煙とがんの因果関係はさまざまな研究により示されてきたが、その後さらに喫煙による健康被害により医療費全体が増大し、またニコチンによる麻薬に匹敵する依存症についても明らかになってきた。またタバコは正常な使い方をして人体に健康被害を及ぼす唯一の商品であるとも説明されだした。それにも関わらず、わが国では情報の公開が遅れてきた。そこで重要な役割を果たしてきたのが学者たちであり、この役割を担ってきた学者の数は膨大である。受動喫煙の問題が明らかになってきた頃、東京女子医科大学 香川順教授と帝京大学医学部 矢野栄二教授は、米国などのタバコ会社から多額の研究資金を受け取り、受動喫煙による害を否定するための研究を行った。これら学者達による一連のプロジェクトは、タバコ会社の内部文書により明らかになり、２００２年１２月、ＢＭＪ（イギリス医学雑誌）に研究の結果が発表された。
津田敏秀 『医学者は公害事件で何をしてきたのか』
掛園浩
平山雄 博士が1981年に、受動喫煙(他人のタバコの煙)でがんになる研究論文を表しました。この発表でタバコ消費が減ってしまうと考えた英国のタバコ会社は、この発表を妨害する為のプロジェクト立ち上げました。これに参加したのが、現職の帝京大学医学部矢野栄二教授です。この教授は、受動喫煙の害を隠蔽し、受動喫煙の害を否定する研究論文をも作成して、タバコ会社から約20万ドルの報酬を得たとの記事を、2002年12月14日の英国の医学雑誌「BMJ」が掲載しました。一方、日本政府は受動喫煙でがん等になることがDNA鑑定等で明らかになったことから飲食店等を含めたすべての事業所で受動喫煙を防止する為の法律(健康増進法第25条)を制定、2003年5月1日に施行されます。日本のタバコ会社は未だに、矢野教授の研究発表を盾にタバコの有害性を認めません。もし、タバコのパッケージに『タバコ1本の煙には60種類の発ガン性物質と約140種類の有害物質が含まれています』と本当の事を表示してあったら、年間約10万人死亡というタバコの犠牲者は防げたのかもしれません。
「BMJ」http://bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413
佐賀県保険医新聞 平成15年3月号 掲載
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