Tobacco Control Reference

科学論文の関連資料を掲載

帝京大学への公開質問状

2006-05-07 14:24:28 | 公益通報者保護法に基づく公益通報
Kakezono H (Kashima, Saga). An open inquiry to president of Teikyo University: On the rotten practice of Eiji Yano, Professor in Medical School.

English Here



2003.3.17
学校法人帝京大学
学長 冲永佳史 殿 


掛園浩

医学部・矢野栄二教授について(公開質問)

前略 私は佐賀県で歯科医院を開業している掛園浩と申します。喫煙の害を憂慮し、日本禁煙推進医師歯科医師連盟にも加盟、診療のかたわら地域で禁煙運動を行なっています。
 さて、昨年英国の医学雑誌「BMJ」2002年12月14日号(以下「BMJ誌の記事」と言います。)に、貴帝京大学医学部矢野栄二教授が受動喫煙の害を隠蔽し、受動喫煙の害を否定する研究論文の作成に関与してタバコ会社から約20万ドルの報酬を得たとの記事を読み、驚愕と同時にたいへんな怒りを覚えました。
(インターネットのURLは http://bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413)
 ご案内のように、平山雄博士は1981年に、受動喫煙(他人のタバコの煙)でがんになるという研究論文をBMJに発表しておりますが、この発表でタバコ消費が減ってしまうと考えた米国のタバコ会社は、受動喫煙の害を隠す為のプロジェクトを1988年に立ち上げていますが、これに1991年から参加したとされています。
 日本政府は、受動喫煙でがん等になることが明らかになったことから飲食店等を含めたすべての事業所における受動喫煙を防止する為の法律(健康増進法第25条)を制定、2003年5月1日から施行されます。しかし、日本のタバコ会社は未だに、矢野教授の研究発表を盾にタバコの有害性を認めておりません。もし、タバコのパッケージに『タバコ1本の煙には60種類の発ガン性物質と約140種類の有害物質が含まれています』と本当の事を表示してあったなら、年間約10万人という喫煙関連疾患死は防げたでしょう。厚生労働省健康局が2002年6月10日に発行した『喫煙と健康』という報告書のp175には、受動喫煙の被害は多岐にわたり、僅か数秒間の環境中のたばこ煙暴露でも、健康被害を受けるとの記載があります。
矢野教授は公衆衛生学の専門家として、受動喫煙が肺癌の増加をもたらしているという平山雄博士の世界的な研究成果を否定することによって、どれほど多くの人命が失われることになるのかを十分認識していたはずです。
 ところが、矢野教授は自己の金銭への欲求を満たすために、医師としての良心を捨てて1991年以降このプロジェクトに関与し、平山雄博士の名誉を大きく失墜させたばかりでなく、世界保健機関(WHO)が進めるたばこ対策の進展を阻んできたことは明らかです。
人の生命、健康を預かる医学者がタバコ産業に魂を売り渡し、このような行為に及んだことは、まことに卑劣で許し難い暴挙と言わざるを得ません。タバコで犠牲となった人の遺族の悲しみと怒りを倍加させるでしょう。
 貴帝京大学においては、薬害エイズをめぐる刑事訴追事件、ラグビー部員によるレイプ事件、裏口入学口利き事件など、たびたび不祥事が発生したことにより世論の厳しい批判を浴びてきたところですが、いまなお内外関係機関に混乱と災禍を与え続けている者を教授として在籍させていることについて貴大学は、道義的・社会的責任についてどう考えておられるのでしょうか。
この問題への対応次第では第四の不祥事になりかねないと懸念いたしております。
 矢野教授に対しては、先般私掛園浩が直接電話でBMJ誌の記事のことでお問い合せしたところ、「それは君の誤訳だよ」と言われてしまいました。しかし、複数の方々にもBMJ誌の記事を読んで頂いた結果、私の訳・理解は正しいことが明らかになりました。矢野教授が誤訳・誤解と主張されるのであれば、矢野教授ご自身がBMJ誌の記事を日本語訳して公開すべきではないでしょうか。また、矢野教授は「タバコ産業が勝手に矢野の名前を使った」と弁明されていますが、BMJ誌に対して厳重な抗議や修正を求めない限り矢野教授には強い疑惑を抱かざるを得ません。なお、BMJ誌の記事は、タバコ産業の悪質さを裏付ける証拠として、タバコ病訴訟弁護団団長・伊佐山芳郎弁護士が、東京地方裁判所に書証(甲第112号証)として提出したことを申し添えます。
 つきましては、以下の事柄について質問させていただきますので、3月末日までにご回答くださるようお願い申し上げます。なお、質問、回答はともに公開させていただきますのでご了承ください。 

                                   草 々

    記

1.BMJ誌の記事をいつお知りになりましたか。
2.BMJ誌の記事を大学としてどう評価しますか。
3.矢野教授はBMJ誌の記事については、事実無根あるいは一部に誤りがあることを理 由に抗議、記事の撤回、訂正の申し入れ等をされたのでしょうか。もし、抗議などされ たのであればいつ、どのような点に関し、どのような形で行ない、先方からはどのよう な回答があったのでしょうか。また、抗議などされていないとすれば、その理由をお聞かせください。
4.BMJ誌の記事によると、矢野教授は受動喫煙の害を隠すことにより約20万ドルの報酬を得ていたということです。この事実が真実だとすれば、このような醜態は大学の体面としても問題ではないでしょうか。
5.矢野教授が受け取ったとされる報酬20万ドルの税務上の確定申告はいつ、どこで、どのようになさいましたか?
6.矢野教授がプロジェクトに加わって作成した論文(受動喫煙の害を否定する)は、日本のたばこをめぐっての各地の裁判の証拠として提出されています。この論文が矢野教 授の提案に基づき作成されたものであって、真実性に欠けるものであることを矢野教授が法廷で証言することによって、わが国の受動喫煙対策は大きく前進するものと考えられます。貴大学は、矢野教授に対し法廷での証言等を促すお考えはありませんか。
7.受動喫煙の害を否定するためのプロジェクトは現在も継続されています。BATのProctor氏やLeePN氏、春日斉氏などプロジェクトの関係者と連絡をとり、矢野教授が作成に関与した受動喫煙の害を隠す論文を撤回したうえで、「Lee氏の論文は真実性に欠けるものである。受動喫煙の害は明らかだ」とする証言あるいは書証を書いて頂くわけにはまいりませんか。
8.今回の件についてWHOはもちろん、貴大学の職員、学生を始め、国内外の医学・医療関係者、国内外の公衆衛生学者、保健所職員をはじめとする公衆衛生行政関係者は皆 驚きと激しい怒りをあらわにしており、国内外の公衆衛生の歴史に残る汚点ともなりかねません。よってこの事件の真相を究明し、再発防止と事態の収拾、そして受動喫煙により甚大な健康被害を被った全世界の被害者救済のため、調査委員会の設置と誠意ある対応が必要と考えられます。調査委員会は設置されたのでしょうか。未設置だとすれば、今後設置するお考えはありませんか。

以 上

引用:This article was cited by tobacco control.
   http://tc.bmjjournals.com/