憲法解釈変更、反対が過半数 集団的自衛権、賛成３９％
共同通信社は１７、１８両日、全国電話世論調査を実施した。安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は３９・０％と、反対の４８・１％に比べ少数にとどまった。
憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は５１・３％と半数を超えた。
首相は１５日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。
安倍内閣の支持率は５４・７％で、４月の前回調査に比べ５・１ポイント減った。不支持率は３２・５％（前回２６・７％）。
憲法解釈変更への賛成は３４・５％。
共同通信（2014/05/18-18:17）
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共同通信社は１７、１８両日、全国電話世論調査を実施した。安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は３９・０％と、反対の４８・１％に比べ少数にとどまった。
憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は５１・３％と半数を超えた。
首相は１５日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。
安倍内閣の支持率は５４・７％で、４月の前回調査に比べ５・１ポイント減った。不支持率は３２・５％（前回２６・７％）。
憲法解釈変更への賛成は３４・５％。
共同通信（2014/05/18-18:17）
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安倍総理大臣は有識者懇談会からの報告書の提出を受けて記者会見しました。
内容は以下のとおりです。
本日、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会から報告書が提出されました。
外交、安全保障、そして法律の専門家の皆さんが約２年半、検討をそして議論を重ねてきた結果です。まず冒頭、柳井座長、北岡座長代理をはじめ委員の方々の高い見識と貢献に心から感謝御礼申し上げたいと思います。
本日はこの報告書を受けて、今後どのように検討していくか、その基本的方向性について国民の皆様に私から直接ご説明させていただきたいと思います。
この報告書を受けて考えるべきこと、それは私たちの命を守り私たちの平和な暮らしを守るため、私たちは何をなすべきかということであります。
具体的な例でご説明をしたいと思います。
今や海外に住む日本人は１５０万人、さらに年間１８００万人の日本人が海外に出かけていく時代です。
その場所で突然紛争が起こることも考えられます。
そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり能力を有する米国が救助・輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。
このような場合でも日本人自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができない、これが憲法の現在の解釈です。
昨年１１月、カンボジアの平和のため活動中に命を落とした中田厚仁さん、そして高田晴行警視の慰霊碑に手を合わせました。
あの悲しい出来事から２０年余りがたち、現在アジアでアフリカでたくさんの若者たちがボランティアなどの形で地域の平和や発展のために活動をしています。
この若者のように医療活動に従事をしている人たちもいますし、近くで協力してＰＫＯ活動している国連のＰＫＯ要員もいると思います。
しかし彼らが突然武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができません。一緒に平和構築のために汗を流している自衛隊と共に汗を流している他国の部隊から救助してもらいたいと連絡を受けても、日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかないんです。
これが現実なんです。
皆さんが、あるいは皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。
その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は本当に何もできないということでいいのでしょうか、内閣総理大臣である私はいかなる事態にあっても国民の命を守る責任があるはずです。
そして人々の幸せを願って作られた日本国憲法がこうした事態にあって、国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは私にはどうしても考えられません。
こうした事態は机上の空論ではありません。
連日ニュースで報じられているように、南シナ海ではこの瞬間も力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いています。これはひと事ではありません。
東シナ海でも日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って２４時間体制で警備を続けています。
北朝鮮のミサイルは日本の大部分を射程に入れています。
東京も大阪も皆さんの街も例外ではありません。
そして核兵器の開発を続けています。
テロやサイバー攻撃など脅威は瞬時に国境を越えてきます。
これは私たちに限ったことではありません。
もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない。
これは世界の共通認識であります。だからこそ私は積極的平和主義の旗を掲げて国際社会と協調しながら世界の平和と安定、航空、航海の自由といった基本的価値を守るために、これまで以上に貢献するとの立場を明確にし、取り組んできました。
積極的平和主義の考え方は、同盟国である米国はもちろん、先週まで訪問していた欧州各国からも、そしてＡＳＥＡＮの国々をはじめとするアジアの友人たちからも高い支持を頂きました。
世界が日本の役割に大きく期待をしています。
いかなる事態においても国民の命と暮らしは断固として守り抜く。本日の報告書ではそうした観点から提言が行われました。
今後、政府与党において具体的な事例に則してさらなる検討を深め、国民の命と暮らしを守るために切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備します。
これまでの憲法解釈の下でも可能な立法措置を検討します。
例えば武力攻撃に至らない侵害、漁民を装った武装集団がわが国の離島に上陸してくるかもしれない、こうしたいわゆるグレーゾーン事態への対処を一層強化します。
さらにＰＫＯや後方支援など国際社会の平和と安定に一層貢献していきます。
そのうえで、なお現実に起こりうる事態に対して万全の備えがなければなりません。
国民の命と暮らしを守るための法整備がこれまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要です。
こうした検討については、日本が再び戦争をする国になるといった誤解があります。
しかしそんなことは断じてありえない。
日本国憲法が掲げる平和主義はこれからも守り抜いていきます。
そのことは明確に申し上げておきたいと思います。
むしろ、あらゆる事態に対処できるからこそ、そして対処できる法整備によってこそ抑止力が高まり、紛争が回避され、わが国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。
今回の報告書では２つの異なる考え方を示していただきました。
１つは個別的か集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていない、また国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上合法な活動には憲法上の制約はないとするものです。
しかしこれは、これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない。私は憲法がこうした活動のすべてを許しているとは考えません。
従ってこの考え方、いわゆる芦田修正論は政府として採用できません。
自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してありません。
もう１つの考え方はわが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方です。
生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない、憲法前文、そして憲法１３条の趣旨を踏まえれば、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることは禁じられていない。
そのための必要最小限度の武力の行使は許容される。
こうした従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方です。
政府としては、この考え方について今後さらに研究を進めていきたいと思います。
切れ目のない対応を可能とする国内法整備の作業を進めるにあたり、従来の憲法解釈のままで必要な立法が可能なのか、それとも一部の立法にあたって憲法解釈を変更せざるを得ないとすれば、いかなる憲法解釈が適切なのか今後、内閣法制局の意見も踏まえつつ政府としての検討を進めるとともに与党協議に入りたいと思います。
与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、この点を含めて改正すべき法制の基本的方向を国民の命と暮らしを守るため閣議決定してまいります。今後、国会においても議論を進め、国民の皆様の理解を得る努力を継続していきます。
十分な検討を行い、準備ができ次第、必要な法案を国会にお諮りしたいと思います。
日本は戦後７０年近く一貫して平和国家としての道を歩んできました。
これからもこの歩みが変わることはありません。
しかし平和国家であると口で唱えるだけで私たちの平和な暮らしを守ることはできません。
私たちの平和な暮らしも突然の危機に直面するかもしれない、そんなことはないと誰が言い切れるでしょうか。
テロリストが潜む世界の現状に目を向けたとき、そんな保証はどこにもありません。
政府は、私たちは、この現実に真正面から向き合うべきだと私は考えます。
私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守る、そのためにはいかなる事態にも対応できるよう常日頃から隙のない備えをするとともに各国と協力を深めていかなければなりません。
それによって抑止力が高まり、わが国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。
先ほど申し上げたような事態においても、しっかりと日本人の命を守ることこそが総理大臣である私の責任であると確信します。
今後検討を進めるにあたり、国民の皆様のご理解を心からお願いを申し上げる次第であります。
私からも引き続き、あらゆる機会を通して丁寧に説明をしていきたいと思います。
再度申し上げますが、まさに紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんやおじいさんやおばあさん、子どもたちかもしれない、彼らが乗っている米国の船を今私たちは守ることができない。
そして世界の平和のためにまさに一生懸命汗を流している若い皆さん、日本人を私たちは自衛隊という能力を持った諸君がいても守ることができない。
そして一緒に汗を流している他国の部隊、もし逆であったら彼らは救援に訪れる。
しかし私たちはそれを断らなければならない、見捨てなければならない。
おそらく世界は驚くことでしょう。こうした課題に、日本人の命に対して、守らなければいけない、その責任を有する、私は、総理大臣は、日本国政府は、検討をしていく責務があると私は考えます。
私からは以上であります。
（2014/05/15）
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内容は以下のとおりです。
本日、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会から報告書が提出されました。
外交、安全保障、そして法律の専門家の皆さんが約２年半、検討をそして議論を重ねてきた結果です。まず冒頭、柳井座長、北岡座長代理をはじめ委員の方々の高い見識と貢献に心から感謝御礼申し上げたいと思います。
本日はこの報告書を受けて、今後どのように検討していくか、その基本的方向性について国民の皆様に私から直接ご説明させていただきたいと思います。
この報告書を受けて考えるべきこと、それは私たちの命を守り私たちの平和な暮らしを守るため、私たちは何をなすべきかということであります。
具体的な例でご説明をしたいと思います。
今や海外に住む日本人は１５０万人、さらに年間１８００万人の日本人が海外に出かけていく時代です。
その場所で突然紛争が起こることも考えられます。
そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり能力を有する米国が救助・輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。
このような場合でも日本人自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができない、これが憲法の現在の解釈です。
昨年１１月、カンボジアの平和のため活動中に命を落とした中田厚仁さん、そして高田晴行警視の慰霊碑に手を合わせました。
あの悲しい出来事から２０年余りがたち、現在アジアでアフリカでたくさんの若者たちがボランティアなどの形で地域の平和や発展のために活動をしています。
この若者のように医療活動に従事をしている人たちもいますし、近くで協力してＰＫＯ活動している国連のＰＫＯ要員もいると思います。
しかし彼らが突然武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができません。一緒に平和構築のために汗を流している自衛隊と共に汗を流している他国の部隊から救助してもらいたいと連絡を受けても、日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかないんです。
これが現実なんです。
皆さんが、あるいは皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。
その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は本当に何もできないということでいいのでしょうか、内閣総理大臣である私はいかなる事態にあっても国民の命を守る責任があるはずです。
そして人々の幸せを願って作られた日本国憲法がこうした事態にあって、国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは私にはどうしても考えられません。
こうした事態は机上の空論ではありません。
連日ニュースで報じられているように、南シナ海ではこの瞬間も力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いています。これはひと事ではありません。
東シナ海でも日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って２４時間体制で警備を続けています。
北朝鮮のミサイルは日本の大部分を射程に入れています。
東京も大阪も皆さんの街も例外ではありません。
そして核兵器の開発を続けています。
テロやサイバー攻撃など脅威は瞬時に国境を越えてきます。
これは私たちに限ったことではありません。
もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない。
これは世界の共通認識であります。だからこそ私は積極的平和主義の旗を掲げて国際社会と協調しながら世界の平和と安定、航空、航海の自由といった基本的価値を守るために、これまで以上に貢献するとの立場を明確にし、取り組んできました。
積極的平和主義の考え方は、同盟国である米国はもちろん、先週まで訪問していた欧州各国からも、そしてＡＳＥＡＮの国々をはじめとするアジアの友人たちからも高い支持を頂きました。
世界が日本の役割に大きく期待をしています。
いかなる事態においても国民の命と暮らしは断固として守り抜く。本日の報告書ではそうした観点から提言が行われました。
今後、政府与党において具体的な事例に則してさらなる検討を深め、国民の命と暮らしを守るために切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備します。
これまでの憲法解釈の下でも可能な立法措置を検討します。
例えば武力攻撃に至らない侵害、漁民を装った武装集団がわが国の離島に上陸してくるかもしれない、こうしたいわゆるグレーゾーン事態への対処を一層強化します。
さらにＰＫＯや後方支援など国際社会の平和と安定に一層貢献していきます。
そのうえで、なお現実に起こりうる事態に対して万全の備えがなければなりません。
国民の命と暮らしを守るための法整備がこれまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要です。
こうした検討については、日本が再び戦争をする国になるといった誤解があります。
しかしそんなことは断じてありえない。
日本国憲法が掲げる平和主義はこれからも守り抜いていきます。
そのことは明確に申し上げておきたいと思います。
むしろ、あらゆる事態に対処できるからこそ、そして対処できる法整備によってこそ抑止力が高まり、紛争が回避され、わが国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。
今回の報告書では２つの異なる考え方を示していただきました。
１つは個別的か集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていない、また国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上合法な活動には憲法上の制約はないとするものです。
しかしこれは、これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない。私は憲法がこうした活動のすべてを許しているとは考えません。
従ってこの考え方、いわゆる芦田修正論は政府として採用できません。
自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してありません。
もう１つの考え方はわが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方です。
生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない、憲法前文、そして憲法１３条の趣旨を踏まえれば、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることは禁じられていない。
そのための必要最小限度の武力の行使は許容される。
こうした従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方です。
政府としては、この考え方について今後さらに研究を進めていきたいと思います。
切れ目のない対応を可能とする国内法整備の作業を進めるにあたり、従来の憲法解釈のままで必要な立法が可能なのか、それとも一部の立法にあたって憲法解釈を変更せざるを得ないとすれば、いかなる憲法解釈が適切なのか今後、内閣法制局の意見も踏まえつつ政府としての検討を進めるとともに与党協議に入りたいと思います。
与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、この点を含めて改正すべき法制の基本的方向を国民の命と暮らしを守るため閣議決定してまいります。今後、国会においても議論を進め、国民の皆様の理解を得る努力を継続していきます。
十分な検討を行い、準備ができ次第、必要な法案を国会にお諮りしたいと思います。
日本は戦後７０年近く一貫して平和国家としての道を歩んできました。
これからもこの歩みが変わることはありません。
しかし平和国家であると口で唱えるだけで私たちの平和な暮らしを守ることはできません。
私たちの平和な暮らしも突然の危機に直面するかもしれない、そんなことはないと誰が言い切れるでしょうか。
テロリストが潜む世界の現状に目を向けたとき、そんな保証はどこにもありません。
政府は、私たちは、この現実に真正面から向き合うべきだと私は考えます。
私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守る、そのためにはいかなる事態にも対応できるよう常日頃から隙のない備えをするとともに各国と協力を深めていかなければなりません。
それによって抑止力が高まり、わが国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。
先ほど申し上げたような事態においても、しっかりと日本人の命を守ることこそが総理大臣である私の責任であると確信します。
今後検討を進めるにあたり、国民の皆様のご理解を心からお願いを申し上げる次第であります。
私からも引き続き、あらゆる機会を通して丁寧に説明をしていきたいと思います。
再度申し上げますが、まさに紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんやおじいさんやおばあさん、子どもたちかもしれない、彼らが乗っている米国の船を今私たちは守ることができない。
そして世界の平和のためにまさに一生懸命汗を流している若い皆さん、日本人を私たちは自衛隊という能力を持った諸君がいても守ることができない。
そして一緒に汗を流している他国の部隊、もし逆であったら彼らは救援に訪れる。
しかし私たちはそれを断らなければならない、見捨てなければならない。
おそらく世界は驚くことでしょう。こうした課題に、日本人の命に対して、守らなければいけない、その責任を有する、私は、総理大臣は、日本国政府は、検討をしていく責務があると私は考えます。
私からは以上であります。
（2014/05/15）
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