「あまりにも子どもじみた」安倍政権の辺野古への対応（談話）
代表 小沢一郎
沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、安倍政権は強引な手法で海底ボーリング調査を再開しました。海上保安庁が相当乱暴なやり方で市民を排除したり、米軍キャンプ・シュワブの警備員に反対派の市民が拘束されたりするという事件も起きています。重要な政策課題で強権的な政治手法を繰り返す安倍内閣は非常に危険だと思います。
民主主義の基本は民意を尊重し、その意向に沿って政治を行うことです。もちろん全ての民意が必ずしも国民や国家にとって正しいとは限りません。現実の政治の中で政治家は、多数意見に反してでも国民のため、国家のためにやらなければならないこともあります。それが議会制民主主義です。
したがって、政治家は多数意見にすべからく従うべきだとは一概に言えません。しかし、今回の強引な方法は決して国民のためを考えてのことではないと思います。強引に辺野古へ移設することは沖縄県民にとっても、また国にとっても何のプラスにもなりません。むしろ、こうしたやり方は、日本と国民のために大きな汚点を残すことになるだけです。
日本政府は、普天間飛行場の辺野古移設がうまくいかないと、日米関係がおかしくなるというようなことを言っています。しかし、これは虚言だと思います。もちろん、中国の軍事的な膨張に対する警戒心はアメリカだけでなく、日本や周辺の国々も共有しています。そのため、沖縄にアメリカの軍事的プレゼンスが必要なことは言うまでもありません。
しかし、アメリカは現在、アジアだけではなくヨーロッパからも前線兵力を引き上げています。これはアメリカが実戦部隊を数多く前線に置かずに、緊急時に素早く行動できる体制をつくっておけばいいという軍事戦略に転換したからです。沖縄の海兵隊がグアム等に移転しつつあるのもその一環で、決して日本や沖縄のことを考えたからではありません。実際、アメリカ国防総省が米議会に辺野古移設を断念する意向を伝達していたことが明らかになっています。
このようなアメリカの軍事戦略の転換も鑑みれば、辺野古に普天間飛行場の代替施設を建設し、滑走路を造る必要はないと思います。しかし、それでも滑走路がどうしても必要だというのならば、他に代替する場所は沖縄にも本州にも十分あると思います。今回の安倍首相による辺野古の埋め立て・造成の準備作業強行は、その政治手法においても、内容においても、私は賛成できません。
米軍専用施設・区域の74パーセントが集中する沖縄で県民の反対を押し切って、辺野古に滑走路を強引に造ることは決してアメリカにプラスになるとは思えません。仮に軍事的にどうしても滑走路が必要だとしても、世界で一番北に棲む「北限のジュゴン」が生息する海、美しいサンゴの海、あんなきれいな海を埋め立てるなどもってのほかです。沖縄の貴重な自然を、みんなで保護していくべきです。
それでも安倍首相はどうしても辺野古への移設を実施したいのなら、まず地元とよく話し合うべきです。県民に選ばれた知事が面会を申し込んでいるのに、自分と主張が違うからといって、断るというのは、あまりにも子供じみています。これは一国の首相としてあるまじき行為で、まともに議論する気にもなれないほど幼稚な行動です。
仲井眞前知事は移設を承認したかもしれませんが、その後の県知事選で「No」の意思を県民が示しました。翁長知事はその民意に従って政府ともう一度話し合いをやり直そうとしているわけですから、それに応じないようでは政治になりません。少なくとも、安倍首相は民主主義による政治を拒否しているとしか思えません。今、政府がやるべきことは、まず沖縄県民の民意を聞き、次にアメリカ政府とその解決に向かって話し合うことです。
ただ、アメリカと交渉した結果、沖縄から米軍が撤退することとなった場合、その空白をどう埋めるのか、日本の防衛を日本自身で責任を持たなくてはなりません。安倍政権はその議論をすることを避けたいので、アメリカの言うとおりにしておいた方がいいという考えなのかもしれません。だとすれば、これはもう政治の放棄だと思います。
沖縄は、戦略的にも、地政学的にも非常に重要な地域であり、米軍の撤退の空白をどうしていくのか、そのために国民がどういう負担をしなければいけないのかを国民一人ひとりが真剣に考えるべきです。アメリカに任せきりにするのではなく、分担して責任を持つという決意が必要です。
以上のような前提に立って、私は沖縄の米軍基地は最小限度に縮小すべきだと思います。日本がバードンシェアリング（責任分担）を果たすという強い決意を表せば、アメリカも十分話し合いに応じると思います。辺野古への滑走路移設が滞ったからといって、直ちに日米同盟に深刻な影響を与えるとは思えません。
辺野古移設問題は、政府が強行しようとすればするほど、対立と不信を生み反対派を増やすだけだと思います。「急がば回れ」という諺もありますが、安倍首相は多少時間がかかっても話し合いをしっかりすべきです。このまま強引に進めても結局は失敗するだけで、かえって日米関係に悪い影響を及ぼします。安倍首相ならびに官邸サイドは良識ある対応を行うとともに、もっと大きな視野でこの問題を考えるべきだと思います。
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代表 小沢一郎
沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、安倍政権は強引な手法で海底ボーリング調査を再開しました。海上保安庁が相当乱暴なやり方で市民を排除したり、米軍キャンプ・シュワブの警備員に反対派の市民が拘束されたりするという事件も起きています。重要な政策課題で強権的な政治手法を繰り返す安倍内閣は非常に危険だと思います。
民主主義の基本は民意を尊重し、その意向に沿って政治を行うことです。もちろん全ての民意が必ずしも国民や国家にとって正しいとは限りません。現実の政治の中で政治家は、多数意見に反してでも国民のため、国家のためにやらなければならないこともあります。それが議会制民主主義です。
したがって、政治家は多数意見にすべからく従うべきだとは一概に言えません。しかし、今回の強引な方法は決して国民のためを考えてのことではないと思います。強引に辺野古へ移設することは沖縄県民にとっても、また国にとっても何のプラスにもなりません。むしろ、こうしたやり方は、日本と国民のために大きな汚点を残すことになるだけです。
日本政府は、普天間飛行場の辺野古移設がうまくいかないと、日米関係がおかしくなるというようなことを言っています。しかし、これは虚言だと思います。もちろん、中国の軍事的な膨張に対する警戒心はアメリカだけでなく、日本や周辺の国々も共有しています。そのため、沖縄にアメリカの軍事的プレゼンスが必要なことは言うまでもありません。
しかし、アメリカは現在、アジアだけではなくヨーロッパからも前線兵力を引き上げています。これはアメリカが実戦部隊を数多く前線に置かずに、緊急時に素早く行動できる体制をつくっておけばいいという軍事戦略に転換したからです。沖縄の海兵隊がグアム等に移転しつつあるのもその一環で、決して日本や沖縄のことを考えたからではありません。実際、アメリカ国防総省が米議会に辺野古移設を断念する意向を伝達していたことが明らかになっています。
このようなアメリカの軍事戦略の転換も鑑みれば、辺野古に普天間飛行場の代替施設を建設し、滑走路を造る必要はないと思います。しかし、それでも滑走路がどうしても必要だというのならば、他に代替する場所は沖縄にも本州にも十分あると思います。今回の安倍首相による辺野古の埋め立て・造成の準備作業強行は、その政治手法においても、内容においても、私は賛成できません。
米軍専用施設・区域の74パーセントが集中する沖縄で県民の反対を押し切って、辺野古に滑走路を強引に造ることは決してアメリカにプラスになるとは思えません。仮に軍事的にどうしても滑走路が必要だとしても、世界で一番北に棲む「北限のジュゴン」が生息する海、美しいサンゴの海、あんなきれいな海を埋め立てるなどもってのほかです。沖縄の貴重な自然を、みんなで保護していくべきです。
それでも安倍首相はどうしても辺野古への移設を実施したいのなら、まず地元とよく話し合うべきです。県民に選ばれた知事が面会を申し込んでいるのに、自分と主張が違うからといって、断るというのは、あまりにも子供じみています。これは一国の首相としてあるまじき行為で、まともに議論する気にもなれないほど幼稚な行動です。
仲井眞前知事は移設を承認したかもしれませんが、その後の県知事選で「No」の意思を県民が示しました。翁長知事はその民意に従って政府ともう一度話し合いをやり直そうとしているわけですから、それに応じないようでは政治になりません。少なくとも、安倍首相は民主主義による政治を拒否しているとしか思えません。今、政府がやるべきことは、まず沖縄県民の民意を聞き、次にアメリカ政府とその解決に向かって話し合うことです。
ただ、アメリカと交渉した結果、沖縄から米軍が撤退することとなった場合、その空白をどう埋めるのか、日本の防衛を日本自身で責任を持たなくてはなりません。安倍政権はその議論をすることを避けたいので、アメリカの言うとおりにしておいた方がいいという考えなのかもしれません。だとすれば、これはもう政治の放棄だと思います。
沖縄は、戦略的にも、地政学的にも非常に重要な地域であり、米軍の撤退の空白をどうしていくのか、そのために国民がどういう負担をしなければいけないのかを国民一人ひとりが真剣に考えるべきです。アメリカに任せきりにするのではなく、分担して責任を持つという決意が必要です。
以上のような前提に立って、私は沖縄の米軍基地は最小限度に縮小すべきだと思います。日本がバードンシェアリング（責任分担）を果たすという強い決意を表せば、アメリカも十分話し合いに応じると思います。辺野古への滑走路移設が滞ったからといって、直ちに日米同盟に深刻な影響を与えるとは思えません。
辺野古移設問題は、政府が強行しようとすればするほど、対立と不信を生み反対派を増やすだけだと思います。「急がば回れ」という諺もありますが、安倍首相は多少時間がかかっても話し合いをしっかりすべきです。このまま強引に進めても結局は失敗するだけで、かえって日米関係に悪い影響を及ぼします。安倍首相ならびに官邸サイドは良識ある対応を行うとともに、もっと大きな視野でこの問題を考えるべきだと思います。
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東日本大震災、福島第一原発事故から4年を迎えて
未曽有の東日本大震災と福島第一原発事故から4回目の3月11日を迎えました。改めて、大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、今なお不安な避難生活を余儀なくされている多くの方々が、一日も早く安心して暮らせる日を取り戻すことができますよう、一層の努力をしていかなければならないと決意を新たにしております。
4年経った現在も、避難されている方は23万人近くにのぼり、復旧・復興は正に待ったなしの状態です。確かに道路や港湾などの基幹的なインフラはだいぶ整備されてきましたが、肝心の被災地における人々の生活・生業の再建・復興はなかなか進んでいません。土地収用法の規定が復興用地取得を阻むという大きな障害がありました。
生活の党は、2011年に「東日本大震災復興特別区域法」が成立した後も、被災地での住宅再建、街づくりのための行政の土地の手当てがなかなか進まないことに胸を痛めてきました。この問題に対応するため、被災県選出議員が中心になって復興整備事業について土地収用法の特例を設けることを内容とする「東日本大震災復興特別区域法改正案」を議員立法でとりまとめました。
当初、同改正案を野党各党に働きかけましたが、最終的には与党とも調整、復興特別委員長提案に一本化し、2014年4月23日に全会一致で可決・成立させることができました。これにより、被災地における復旧・復興が一段と進展していると聞き、私どもとしましても喜ばしく思っております。しかしこれで復旧・復興問題が解決するわけではありません。今後とも復旧・復興を加速させるため、改正法が実効性の高いものとなるよう、手続きの簡素化など運用面での更なる改善に尽力して参ります。
福島第一原発は今も非常に深刻な状況にあり、何十兆円、何百兆円かかろうが、放射能を封じ込めないと日本の将来はないと考えます。そのためには、東京電力を矢面に立てて政府が後ろに回るのではなく、政府主導へと転換して、汚染水対策・廃炉作業を迅速かつ適切に実施するとともに、「予防原則」に立った被害者への幅広い損害賠償を確実に進めるべきです。
原発はひとたび事故が起きたらどれだけの費用がかかるか、福島の事故をみればわかることです。さらに、廃炉にするにも巨額の費用がかかるので、その全体コストを考えたら原発はものすごく高いものになります。しかも、どれだけ資金をかけても、高レベル放射性廃棄物を処理する方法はいまだに確立していないのです。
ところが、安倍首相は原発を止めると電力が足りなくなり、日本経済が危うくなる、電気料金が安いのは原発のおかげだと言います。また、政府の新たなエネルギー基本計画でも、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、安全性が確認された原発は再稼働を進めていくと明言しています。
私たちは、東日本大震災の発災直後から、福島第一原発事故の収束を最優先にすべきだ、脱原発を進め、原発の再稼働は認めないと一貫して主張してきました。東日本大震災から4年が経った今こそ日本は、自らが得た教訓を真摯に受け止め、原発のない経済・社会の実現に向け真剣に取り組むべきです。生活の党と山本太郎となかまたちは、東日本大震災からの真の復興と、原発のない日本にしていくために、これからも全力で取り組んで参ります。
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2015年3月11日
代表 小沢一郎
代表 山本太郎
代表 小沢一郎
代表 山本太郎
未曽有の東日本大震災と福島第一原発事故から4回目の3月11日を迎えました。改めて、大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、今なお不安な避難生活を余儀なくされている多くの方々が、一日も早く安心して暮らせる日を取り戻すことができますよう、一層の努力をしていかなければならないと決意を新たにしております。
4年経った現在も、避難されている方は23万人近くにのぼり、復旧・復興は正に待ったなしの状態です。確かに道路や港湾などの基幹的なインフラはだいぶ整備されてきましたが、肝心の被災地における人々の生活・生業の再建・復興はなかなか進んでいません。土地収用法の規定が復興用地取得を阻むという大きな障害がありました。
生活の党は、2011年に「東日本大震災復興特別区域法」が成立した後も、被災地での住宅再建、街づくりのための行政の土地の手当てがなかなか進まないことに胸を痛めてきました。この問題に対応するため、被災県選出議員が中心になって復興整備事業について土地収用法の特例を設けることを内容とする「東日本大震災復興特別区域法改正案」を議員立法でとりまとめました。
当初、同改正案を野党各党に働きかけましたが、最終的には与党とも調整、復興特別委員長提案に一本化し、2014年4月23日に全会一致で可決・成立させることができました。これにより、被災地における復旧・復興が一段と進展していると聞き、私どもとしましても喜ばしく思っております。しかしこれで復旧・復興問題が解決するわけではありません。今後とも復旧・復興を加速させるため、改正法が実効性の高いものとなるよう、手続きの簡素化など運用面での更なる改善に尽力して参ります。
福島第一原発は今も非常に深刻な状況にあり、何十兆円、何百兆円かかろうが、放射能を封じ込めないと日本の将来はないと考えます。そのためには、東京電力を矢面に立てて政府が後ろに回るのではなく、政府主導へと転換して、汚染水対策・廃炉作業を迅速かつ適切に実施するとともに、「予防原則」に立った被害者への幅広い損害賠償を確実に進めるべきです。
原発はひとたび事故が起きたらどれだけの費用がかかるか、福島の事故をみればわかることです。さらに、廃炉にするにも巨額の費用がかかるので、その全体コストを考えたら原発はものすごく高いものになります。しかも、どれだけ資金をかけても、高レベル放射性廃棄物を処理する方法はいまだに確立していないのです。
ところが、安倍首相は原発を止めると電力が足りなくなり、日本経済が危うくなる、電気料金が安いのは原発のおかげだと言います。また、政府の新たなエネルギー基本計画でも、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、安全性が確認された原発は再稼働を進めていくと明言しています。
私たちは、東日本大震災の発災直後から、福島第一原発事故の収束を最優先にすべきだ、脱原発を進め、原発の再稼働は認めないと一貫して主張してきました。東日本大震災から4年が経った今こそ日本は、自らが得た教訓を真摯に受け止め、原発のない経済・社会の実現に向け真剣に取り組むべきです。生活の党と山本太郎となかまたちは、東日本大震災からの真の復興と、原発のない日本にしていくために、これからも全力で取り組んで参ります。
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