5月24日（土）朝日新聞・朝刊 4面
集団的自衛権 行方を問う
「首相の例示 言葉遊びだ」
生活の党 小沢一郎代表インタビュー
今の憲法９条のもとでは、集団的自衛権を行使して日本の防衛と直接関係のない国際紛争に対して、自衛隊が出動することは許されない。どうしてもやりたいのなら、憲法そのものを改正するしかない。
しかし、安倍晋三首相は、政府解釈の変更で自衛隊の海外派兵を行おうとしている。これは完全に立憲主義に反する。戦後これだけの長きにわたり、この国の基本となってきた憲法の存在は極めて重いのであって、本来、正々堂々と憲法改正をいうのが筋だ。
首相は集団的自衛権の行使についていろいろとその必要性を例示しているが、どれも本質的なことではなく言葉遊びだ。現憲法でも、日本の平和と安全を守るための自衛権の行使は、個別的、集団的を問わず十分認められている。国家の基本問題を、感情面に訴える表面的な言葉でごまかそうとするのは姑息（こそく）である。
「限定容認論」についても、言葉づかいでごまかそうとしている。そもそも地政学的にも紛争形態的にも、一体どのように限定できるというのか。現実の紛争とはそんな単純なものではない。結局、ずるずるといってしまう。
集団的自衛権行使にひた走る首相の頭には戦前の軍事強国のイメージがあるのかもしれない。自衛隊を積極的に海外に出すことで、国威発揚につながるという思いがあるのだろう。
海外派兵の問題について付言すれば、無論、現行憲法においても、国連の指揮下での自衛隊の活動については全く問題ない。いわゆる駆けつけ警護も、完全な国連の指揮下として活動すれば論理的には本来問題ない。憲法には国連協力の原則が盛り込まれている。
ただ、例えばアジア諸国の心情もくみ取るならば、私がかねて主張しているように自衛隊とは別に国連派遣の専門組織をつくった方が良い。今の若者は喜んで応募するに違いない。
いずれにせよ国家、国民の安全に関わる根本問題について、一政権が正式な手続きも経ずに、太鼓持ちみたいな懇談会を使って、勝手に進めてしまおうというのは全く筋が通らない。我々は断固反対する。（聞き手・渡辺哲哉）
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